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総合口座取引規定・普通預金取引規定など

総合口座取引規定

1.(総合口座取引)
(1)次の各取引は、横浜銀行総合口座として利用すること(以下「この取引」といいます。)ができます。
1.)普通預金
2.)期日指定定期預金、自由金利型定期預金(M型)、自由金利型定期預金(N型)、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、特別金利型定期預金および特定の積立定期預金(特定の積立定期預金は1口座に限ります。以下これらを「定期預金」といいます。)
3.)第2号の定期預金を担保とする当座貸越
(2)普通預金については、単独で利用することができます。
(3)第1項第1号および第2号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取り扱います。
2.(取扱店の範囲)
(1)普通預金は、預金店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払い戻し(当座貸越を利用した普通預金の払い戻しを含みます。)ができます。
(2)期日指定定期預金、自由金利型定期預金(M型)、自由金利型定期預金(N型)および変動金利定期預金の預け入れは一口1万円以上(ただし、特定の積立定期預金の預け入れおよび中間利息定期預金の預け入れの場合を除きます。)、自由金利型定期預金、特別金利型定期預金の預け入れは当行所定の金額以上とし、預金店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れができます。また、解約または書替継続は預金店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取り扱います。
3.(証券類の受け入れ)
(1)普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券でただちに取立のできるもの(以下「証券類」といいます。)を受け入れます。
(2)手形要件(特に振出日、受取人)、小切手要件(特に振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受け取り文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4)手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5)証券類の取立のため、特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
4.(振込金の受け入れ)
(1)普通預金には、為替による振込金を受け入れます。
(2)普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
5.(証券類の決済、不渡り)
(1)第3条により普通預金に証券類を受け入れたときは、受け入れ店で取り立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。その払い戻しができる予定の日は、通帳のお支払い金額欄などに記号で表示します。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届け出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は預金店で返却します。
(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
6.(定期預金の自動継続)
(1)定期預金(特定の積立定期預金を除きます。)は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および自由金利型定期預金(N型)は、最長預入期限に同一の定期預金に自動的に継続します。また、特別金利型定期預金については、同一の期間の自由金利型定期預金(M型)として自動的に継続します。
(2)継続された預金についても前項と同様とします。
(3)継続を停止するときは、満期日の前営業日(継続をしたときはその満期日の前営業日)までにその旨を預金店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金および自由金利型定期預金(N型)については、最長預入期限の前営業日(継続をしたときはその最長預入期限の前営業日)までにその旨を預金店に申し出てください。
7.(預金の払い戻し等)
(1)普通預金の払い戻し、または定期預金の解約、書替継続(ただし、自動継続による場合を除きます。)をするときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2)前項の普通預金の払い戻しおよび定期預金の解約、書替継続の手続きに加え、普通預金の払い戻しおよび定期預金の解約、書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払い戻しおよび定期預金の解約、書替継続を行いません。
(3)普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
(4)普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払い戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
8.(預金利息の支払い)
(1)普通預金の利息は、毎日の最終残高(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000円以上について付利単位を100円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎年2月と8月の当行所定の日に、普通預金に組み入れます。
(2)定期預金(特定の積立定期預金を除きます。)の利息は、元金に組み入れる場合および中間払い利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払い日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
9.(当座貸越)
(1)普通預金について、その残高をこえて払い戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸し出し、普通預金へ入金のうえ払い戻しまたは自動支払いします。
(2)前項による当座貸越の限度額(以下「極度額」といいます。)は、この取引の定期預金の合計額の90%(千円未満は切り捨てます。)または200万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3)第1項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れまたは振り込まれた資金(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。)は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第11条第1項第1号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
10.(貸越金の担保)
(1)この取引に定期預金があるときは、この取引の定期預金には、第2項の順序に従い、その合計額について223万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2)この取引に定期預金があるときは、後記第11条第1項第1号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日(継続をしたときはその継続日)の早い順序に従い担保とします。
(3) 
1.)貸越金の担保となっている定期預金について解約または(仮)差押があった場合には、前条第2項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
2.)前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、ただちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
11.(貸越金利息等)
(1) 
1.)貸越金利息は、付利単位を100円とし、毎年2月と8月の当行所定の日に、1年を365日として日割り計算のうえ普通預金から引き落としまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
A 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
  その期日指定定期預金ごとにその「2年以上利率」に年0.5%を加えた利率
B 自由金利型定期預金(M型)を貸越金の担保とする場合
  その自由金利型定期預金(M型)ごとにその約定利率に年0.5%を加えた利率
C 自由金利型定期預金(N型)を貸越金の担保とする場合
  その自由金利型定期預金(N型)ごとに最長預入期限の約定利率に年0.5%を加えた利率
D 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
  その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5%を加えた利率
E 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
  その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.5%を加えた利率
F 特別金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
  その特別金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.5%を加えた利率
2.)前号の組み入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだいただちに極度額をこえる金額を支払ってください。
3.)この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が「0」となった場合、その解約された定期預金を担保とする貸越金の利息があるときは、第1号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2)当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(年365日の日割り計算)とします。
12.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合の普通預金の払い戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4)通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
(5)届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14.(印鑑照合等)

この取引において払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

15.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
16.(即時支払い)
(1)次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
1.)支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類する法的整理手続の開始の申し立てがあったとき
2.)相続の開始があったとき
3.)第11条第1項第2号により極度額をこえたまま6か月を経過したとき
4.)住所変更の届け出を怠る等により、当行において住所が明らかでなくなったとき
5.)普通預金取引規定に基づき当行が普通預金を解約するとき
(2)次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
1.)当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき
2.)その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
17.(解約等)
(1)普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、預金店または当行国内本支店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは別途定期預金の証書または通帳を発行します。
(2)前項の解約の手続きに加え、普通預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3)前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
18.(差し引き計算等)
(1)この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取り扱うことができるものとします。
1.)この取引の定期預金については、満期日前でも貸越元利金と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払い戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
2.)前号により、なお残りの債務がある場合にはただちに支払ってください。
(2)前項によって差し引き計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
19.(譲渡、質入れの禁止)
(1)普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾するときは、当行所定の書式によります。
20.(キャッシュ・サービスの利用)

〈はまぎん〉キャッシュ・サービスカードを利用して、当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関の現金自動支払機(現金自動入出金機を含みます。)から、普通預金を払い戻す場合には、別に定める横浜銀行CDカード規定により取り扱います。

21.(現金自動入出金機等による預け入れ)
(1)通帳により現金自動入出金機等の機械を使用して、普通預金・定期預金に預け入れる場合は、機械が現金の確認をしたうえで受け入れの手続きをします。
(2)現金自動入出金機等の機械による預け入れのさい投入する紙幣・硬貨の種類および1回あたりの枚数は、当行が定めた範囲内とします。
22.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第10条第1項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
1.)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
2.)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以 上

(決済用普通預金の特約)

決済用普通預金の利用にあたっては、次によるほかは総合口座取引規定により取り扱うものとします。

1.(利息)
(1)決済用普通預金については、総合口座取引規定第8条第1項にかかわらず、利息はつけないものとします。
(2)普通預金から決済用普通預金に切り替える場合は、切替日に未払いの普通預金利息を精算し、預金口座に入金します。
2.(手数料)

決済用普通預金の利用にあたっては、金融情勢の変化等諸般の事情により当行所定の手数料(口座利用手数料、切替手数料)をいただくことがあります。なお、手数料をいただく場合や手数料を改定する場合は、その内容を当行所定の方法で告知し、以下のとおり取り扱うものとします。

1.)手数料は当行所定の日に、通帳および払戻請求書なしで、この預金口座から自動引き落としします。なお、残高不足等で、当行所定の日に引き落としできなかった場合は、当行はいつでも自動引き落としを行うことができるものとします。
2.)手数料の引き落としがないまま、当行所定の期間を経過した場合には、当行は特に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。

以 上

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横浜銀行CDカード規定

1.(カードの利用)

普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。)および貯蓄預金について発行した<はまぎん>キャッシュ・サービスカード(以下「カード」といいます。)は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。

1.)当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関(以下「現金預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動入出金機を含みます。以下「預金機」といいます。)を使用して普通預金または貯蓄預金(以下これらを「預金」といいます。)に預け入れをする場合。
2.)当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下「現金支払提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動入出金機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用して預金の払い戻しをする場合。
3.)当行および提携先のうち当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関(以下「カード振込提携先」といい、「現金預入提携先」、「現金支払提携先」、「カード振込提携先」を合わせて「提携先」といいます。)の自動振込機(振込を行うことができる現金自動入出金機を含みます。以下「振込機」といいます。)を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払い戻し、振込の依頼をする場合。
4.)その他当行所定の取引をする場合。
2.(暗証番号)
(1)暗証番号(以下「暗号」といいます。)は、4桁の数字を指定して届け出てください。なお、暗号は、「4桁の同一数字」「生年月日」「届け出の電話番号」等当行の定める指定禁止暗号は指定できません。
(2)暗号は他人に推測されやすい数字の指定を避け、他人に知られないよう管理してください。
3.(預金機による預金の預け入れ)
(1)預金機を使用して預金に預け入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。ただし、現金預入提携先の預金機使用の場合は、通帳のご利用はできません。また、当行の預金機でも、機種により通帳のご利用ができないものがあります。
(2)預金機による預け入れは、預金機の機種により当行または現金預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの預け入れは、当行または現金預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
4.(支払機による預金の払い戻し)
(1)支払機を使用して預金の払い戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届け出の暗号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2)支払機による払い戻しは、支払機の機種により当行または現金支払提携先所定の金額単位とし、1回あたりの払い戻しは、当行または現金支払提携先所定の金額の範囲内とします。
(3)1日あたりの預金の払い戻しは、当行所定の金額の範囲内(以下「カード利用限度額」といいます。)とします。なお、書面その他の当行所定の方法により、1日あたりのカード利用限度額について変更の申し出があり当行がその申し出を承認した場合は、その申し出の金額の範囲内とします。ただし、この場合も現金支払提携先の支払機使用の場合は、当行所定の金額を上限とします。
(4)支払機を使用して預金の払い戻しをする場合に、払戻請求金額と第6条第1項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払い戻すことのできる金額をこえるときは、その払い戻しはできません。
5.(振込機による振込)

振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払い戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届け出の暗号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払い戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。なお、預金の払い戻しについては、前条によるものとします。

6.(自動機利用手数料等)
(1)預金機を利用して預金の預け入れをする場合、支払機または振込機を使用して預金の払い戻しをする場合には、当行および提携先所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する手数料(以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。また、振込機を使用して振込をする場合には、当行およびカード振込提携先所定の振込手数料をいただきます。
(2)自動機利用手数料は、預金の預け入れ時または払い戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預け入れまたは払い戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
(3)振込手数料は、振込資金の預金口座からの払い戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払い戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。なお、カード振込提携先の振込手数料は、当行からカード振込提携先に支払います。
7.(現金自動入出金機による預金間振替)
(1)当行の現金自動入出金機を使用して預金間振替をするときは、現金自動入出金機に払い戻し口座のカードおよび入金口座の通帳を挿入し、届け出の暗号と振替金額をボタン等により操作してください。この場合、払い戻し口座の通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。なお、預金の払い戻しについては、第4条によるものとします。
(2)現金自動入出金機による預金間振替の1回あたりの金額は、当行が定めた範囲内とします。
(3)現金自動入出金機の操作を完了した後は、この預金間振替の取消はできません。取消を必要とする場合には、窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
8.(代理人による預金の預け入れ・払い戻しおよび振込)
(1)代理人(配偶者に限ります。)による預金の預け入れ・払い戻しおよび振込の依頼をする場合には、ご本人から代理人の氏名、暗号を届け出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
(2)代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込機操作の際特に指定したときを除き、振込依頼人名はご本人名義となります。
(3)代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
9.(預金機・支払機・振込機故障時等の取り扱い)
(1)停電、故障等により当行の預金機による取り扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行国内本支店の窓口でカードにより預金に預け入れをすることができます。なお、現金預入提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
(2)停電、故障等により当行の支払機による取り扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障等の取り扱いとして定めた金額を限度として当行国内本支店の窓口でカードにより預金の払い戻しをすることができます。なお、現金支払提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
(3)前項による払い戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届け出の暗号を記入のうえ、カードとともに提出してください。
(4)停電、故障等により当行の振込機による取り扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前2項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、カード振込提携先の窓口では、この取り扱いはしません。
10.(カードによる預け入れ・払戻金額等の通帳記入)

カードにより預け入れた金額、払い戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の預金機、当行の支払機、当行の振込機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします。

11.(暗号照合等)

当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであることおよび入力された暗号と届け出の暗号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払い戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書諸届その他の書類に使用された暗号と届け出の暗号との一致を確認のうえ取り扱います。

12.(カードの管理等)
(1)カードは他人に使用されないよう保管してください。
(2)カードを紛失した場合、カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から書面により預金店に届け出てください。この届け出を受けたときは、ただちにカードによる預金の払い戻し停止の措置を講じます。
また、電話等により当行に通知があった場合にも、同様とします。この場合にも、すみやかに書面によって預金店に届け出てください。
13.(偽造カード等による払い戻し等)

偽造または変造カードによる払い戻しについては、本人(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じ。)の故意による場合または当該払い戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を預金店に提出し、カードおよび暗号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

14.(盗難カードによる払い戻し等)
(1)カードの盗難にあった場合には、当行所定の書類を預金店に提出してください。
(2)カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払い戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じ。)は当行に対して当該払い戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知または届け出が行われていること
2.)当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(3)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知または届け出が行われた日の30日(ただし、当行に通知または届け出することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(4)前2項の規定は、第2項にかかる当行への通知または届け出が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(5)第3項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
B 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって当該払い戻しが行われた場合
C 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
2.)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
15.(届出事項の変更等)
(1)氏名、代理人、暗号その他の届け出事項に変更があった場合には、ただちに本人から書面により預金店に届け出てください。
(2)暗号の変更は、前項によるほか当行の預金機・当行の支払機・当行の振込機を使用して、随時行うことができます。預金機・支払機・振込機を使用して暗号の変更をする場合には、預金機・支払機・振込機の画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届け出の暗号を正確に入力してください。
16.(カードの再発行等)
(1)カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2)カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
17.(預金機・支払機・振込機への誤入力等)

預金機・支払機・振込機の使用にさいし、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の預金機、支払機および振込機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。

18.(解約、カードの利用停止等)
(1)預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを預金店に返却してください。
(2)カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだいただちにカードを当店に返却してください。
(3)次の場合には、カードの利用を停止することがあります。
1.)第19条に定める規定に違反した場合
2.)預金口座に関し、最終の預け入れまたは払い戻しから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合
3.)カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
(4)前項により、カードの利用が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出印章を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
19.(譲渡、質入れ等の禁止)

カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

20.(規定の適用)

この規定に定めのない事項については、当行普通預金取引規定、総合口座取引規定、貯蓄預金取引規定および振込規定、カード振込提携先の振込規定により取り扱います。

以 上

(ICカード特約)

本特約は、普通預金および貯蓄預金について発行したICキャッシュカード(従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のICキャッシュカードとしての機能(以下「ICチップ提供機能」といいます。)の利用を可能とするカードのことをいいます。)を利用するさいに適用される事項を定めるものです。つぎによるほかは横浜銀行CDカード規定により取り扱うものとします。

1.(ICチップ提供機能の利用範囲)

ICチップ提供機能は、この機能の利用が可能な当行の預金機、支払機、振込機(以下「IC対応機」といいます。)を利用する場合に提供されます。

2.(ICキャッシュカードの利用)
(1)当行の一部の預金機、支払機、振込機では、ICチップ提供機能を利用できません。
(2)横浜銀行CDカード規定第1条に定める提携先には、ICキャッシュカードの利用できない預金機、支払機、振込機を設置している金融機関等があります。この場合、当該預金機、支払機、振込機ではICチップ提供機能を利用しない取引となります。また、一部提携先ではICキャッシュカードの利用できる支払機、振込機を設置している場合でも、ICチップ提供機能を利用できない場合があります。
3.(1日あたりのカード利用限度額)

当行は、支払機、振込機を利用した1日あたりのカード利用限度額について、ICチップ提供機能を利用した場合と、横浜銀行CDカード規定第4条第3項に定めるICチップ提供機能を利用しない場合に分けて、それぞれ定めるものとします。

4.(有効期限)
(1)カード表面下部に有効期限の表示がないカードには有効期限がありません。
(2)カード表面下部に有効期限の表示があるカードについては、有効期限を年(西暦の下2桁)、月の順に記載しており、当該月の末日までを期限とします。なお、本カードの有効期限が到来する時は、新たに期限のないカードをあらかじめ交付します。有効期限を経過したカードは使用できません。期限切れのカードは、本人において破棄していただくものとします。

(ICカード生体認証特約)

本契約は、当行所定のICキャッシュカードおよびICバンクカード(以下あわせて「ICカード」といいます。)で生体認証による取引を行う場合に適用される事項を定めるものです。次によるほかは、「横浜銀行CDカード規定」、「横浜バンクカード会員規定」、「ICキャッシュカード特約」および「ICバンクカードの特約について」により取り扱うものとします。

1.(生体認証)
(1)生体認証とは、あらかじめICチップ内に登録された、お客さまの生体情報(指静脈情報)をパターン化した生体認証情報(以下「生体情報」といいます。)と、お客さまの指の静脈パターンを照合して本人確認を実施する方法をいいます。
(2)ICカードのうち生体認証機能を搭載したものを生体認証機能付ICカードといいます。また、生体認証機能付ICカードのICチップ内に生体情報を登録したICカードを生体認証対応ICカード(以下「生体ICカード」といいます。)といいます。
2.(生体情報の登録)
(1)生体認証取引は、当行所定の方法で生体認証機能付ICカードの交付を受けた後、当行国内本支店窓口にて当行所定の方法で生体認証機能付ICカード上のICチップ内に生体情報を登録することにより可能となります。なお、登録のさい、本人確認資料その他当行所定の書類を提出するものとします。
(2)お客さまの生体情報(指静脈パターン)は、お客さまが所持する生体ICカード上のICチップ内に暗号化して保管し、銀行のシステムや端末等には保管いたしません。
3.(生体ICカードの利用)
(1)生体ICカードでは、ICチップ提供機能の利用が可能な当行の預金機、支払機、振込機(以下「IC対応機」といいます。)で生体認証に対応しているIC対応機において、生体情報の照合を行い、その同一性を確認し、入力された暗号と届け出の暗号とが一致することを確認したうえで、払い戻し、振込、振替、借入、各種照合、暗号の変更その他当行所定の取引を行います。また、当行の窓口に設置した認証装置において、生体情報の照合を行ったうえで、別途当行所定の方法により生体認証取引を行うこともできます。
(2)横浜銀行CDカード規定第1条、横浜バンクカード会員規定第4条に定める提携先(以下「提携先」といいます。)の生体認証に対応しているIC対応機においても生体認証取引を行うことができます。
4.(生体情報の変更・削除)

登録された生体情報の変更、削除を行う場合は、当行所定の方法によって当行に届け出るものとします。当行は本人確認等、所定の手続きを行ったうえで、変更、削除を行います。

5.(カードの更新または再発行時の生体情報に関わる手続き)

カードの更新や再発行により、新たに生体認証機能付ICカードが発行された場合、旧生体ICカードは返却するとともに、すみやかに第2条の定めにより、生体情報の登録を行ってください。生体情報の登録を行わない場合は、生体認証取引を行うことができません。

6.(1日あたりのカード利用限度額)

当行は、支払機、振込機を利用した1日あたりのカード利用限度額について、生体認証機能を利用した場合の当行所定の限度額を定めるものとします。
なお、提携先の生体認証に対応しているIC対応機において生体認証取引を行う場合の1日あたりのカード利用限度額は、横浜銀行CDカード規定(ICカード特約)、横浜バンクカード会員規定(ICバンクカード特約について)に定めるICチップ提供機能を利用しない場合の限度額とし、かつ当行所定の金額を上限とします。

7.(代理人等による生体ICカードの利用)
(1)当行所定の手続きにより、ICキャッシュカードの代理人およびICバンクカードの家族会員(以下まとめて「代理人等」といいます。)に生体認証機能付ICカードを発行します。
(2)代理人等が生体認証取引を行う場合、代理人等の生体情報を登録することにより生体ICカードとして利用可能となります。なお、登録の際、代理人等の本人確認資料その他当行所定の書類を提出するものとします。当行が代理人等の確認を相応の注意を持って行ったうえは、本人が指定された正式な代理人等として、当行は生体情報の登録をいたします。
8.(個人情報取り扱いの同意)

本人および代理人等は、当行との間で生体ICカードを用いて取引するにあたり、当行が生体情報による本人確認を行うため、以下について同意するものとします。

1.)本人および代理人等の生体情報を生体ICカード上のICチップ内に記録・保管すること。
2.)本人および代理人等の申し出により、以下の場合について、当行が本人および代理人等の生体情報を取得・利用すること。
A ICチップ内に生体情報を登録する場合
B 生体情報の照合を行う場合
C ICチップ内に登録された生体情報を変更、削除する場合
3.)本人および代理人等が、生体ICカードを用いて、払い戻し、振込、振替、借入、各種照会、暗号の変更その他当行所定の取引を行うときに、当行が本人および代理人等の生体情報を利用すること。

以 上

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デビットカード(J-Debit)取引規定

1.適用範囲

次の各号のうちのいずれかの者(以下「加盟店」といいます。)に対して、普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)について発行した〈はまぎん〉キャッシュサービスカード(代理人カードを含みます。)、横浜バンクカード(家族会員カードを含みます。)、その他当行所定のカード(以下「カード」といいます。)を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供(以下「売買取引」といいます。)について当該加盟店に対して負担する債務(以下「売買取引債務」といいます。)を当該カードの預金口座(以下「預金口座」といいます。)から預金の払い戻し(総合口座取引規定にもとづく当座貸越による払い戻しを含みます。)によって支払う取引(以下「デビットカード取引」といいます。)については、この規定により取り扱います。

1.)日本デビットカード推進協議会(以下「協議会」といいます。)所定の加盟店規約(以下「規約」といいます。)を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である一または複数の金融機関(以下「加盟店銀行」といいます。)と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人(以下「直接加盟店」といいます。)
2.)規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人
3.)規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
2.利用方法等
(1)カードをデビットカード取引に利用するときは、みずからカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読みとらせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読みとらせ、みずから端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号(横浜バンクカードの場合はキャッシュカード暗号、以下同様とします。)を入力してください。
(2)次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
1.)停電、故障等により端末機による取り扱いができない場合
2.)1回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超える場合、または最低金額に満たない場合
3.)購入する商品または提供をうける役務が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品又は役務に該当する場合
(3)次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
1.)1日あたりのカードの利用金額が、当行が定めた範囲を超える場合
2.)当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
3.)カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
(4)カードによるデビットカード取引をご希望されない場合には、当行所定の方法によりデビットカード取引停止の手続きを行ってください。この手続きを行ったときは、当行は当該預金口座に対してデビットカード取引停止の措置を講じます。この手続きの前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.デビットカード取引契約等

前条第1項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の払い戻しによって支払う旨の契約(以下「デビットカード取引契約」といいます。)が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金の払い戻しの指図および当該指図にもとづいて払い戻された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金払い戻しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

4.預金の復元等
(1)デビットカード取引により預金口座の預金の払い戻しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みます。)、取消等により適法に解消された場合(売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者(加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して払い戻された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して払い戻された預金の復元を請求することもできないものとします。
(2)前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、払い戻された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消の電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中かつ当行所定の時刻以前に受信した場合に限り、当行は払い戻された預金の復元をします。加盟店経由で払い戻された預金の復元を請求するにあたっては、みずからカードを端末機に読みとらせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読みとらせてください。端末機から取消の電文を送信することができないときは、払い戻された預金の復元はできません。
(3)第1項または前項において払い戻された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4)デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過ごして端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第1項から前項に準じて取り扱うものとします。
5.規定の準用

本規約に定めのない事項については横浜銀行CDカード規定(以下「カード規定」といいます。)、横浜バンクカード会員規定(以下「バンクカード規定」といいます。)により取り扱います。なお、カード規定の適用については、同規定第11条、第17条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。また、バンクカード規定の適用については、同規定等第31条、第32条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。

以 上

H21.3

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「Pay-easy(ペイジー)」口座振替受付サービス規定

1.適用範囲
(1)当行と預金口座振替に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「運営機構」といいます。)所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人等(以下「収納企業」といいます。)もしくは、当該収納企業から委託を受けた法人の受付窓口で、普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)について発行した〈はまぎん〉キャッシュサービスカード(代理人カードを除きます。)、横浜バンクカード(家族会員カードを除きます。)、その他当行所定のカード(以下「カード」といいます。)を提示して、後記3(1)の預金口座振替の依頼を行うことにより当行の「ペイジー口座振替受付サービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用する場合は、この規定により取り扱います。
(2)本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座(以下「当該口座」といいます。)の預金者本人に限ります。
(3)なお、本サービスは当行が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。
2.利用方法等
(1)本サービスを利用するときは、預金者は自らカードを収納企業に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者(収納企業の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2)次の場合には、本サービスを利用することはできません。
1.)停電、故障等により端末機による取り扱いができない場合
2.)収納企業から購入する商品または提供を受ける役務等が、収納企業が預金口座振替による支払を受けることができないものと定めた商品または役務等に該当する場合
(3)次の場合には、カードを本サービスに利用することはできません。
1.)当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
2.)カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
(4)当行が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
3.預金口座振替契約等
(1)前記2(1)により暗証番号の入力がされたときに、契約が解除されるまでの期間、収納企業から当行に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ支払う旨の契約(本規定において「預金口座振替」といいます。)が成立したものとみなします。ただし、暗証番号の入力後、端末機に預金口座振替依頼の受付確認を表す電文が表示されたときに預金口座振替は成立したものとします。
当行が預金口座振替が成立したものとみなした場合、当行は普通預金規定にかかわらず、払戻請求書および預金通帳の提出なしに当該口座より請求書記載の金額を引き落とします。
(2)前記(1)にかかわらず、当行所定の手続による預金者の本人確認ができない場合には、当行は預金口座振替を解除できるものとします。
(3)収納企業の指定する振替指定日〔当日が銀行休業日の場合は翌営業日〕において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額(当座貸越(総合口座取引による貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納企業に返却します。
また、振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額をこえる場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
(4)収納企業の都合で、収納企業が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は変更後の契約者番号で引き続き取り扱うものとします。
(5)預金者は、暗証番号等を入力する前に、端末機の表示および収納機関との間の契約書面等により、本サービス申込内容を確認するとともに、前項により預金口座振替契約が成立した後に端末機から出力される口座振替契約確認書(以下、「確認書」といいます。)を確認するものとし、確認書が自己の意思に沿わない場合には、ただちに確認書記載の問い合わせ先に連絡してください。
(6)預金口座振替を解除するときは、預金者から当行へ所定の手続により届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納企業から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当行は預金口座振替が終了したものとして取り扱うことができるものとします。
4.本サービスの機能を停止する場合

本サービスを利用する機能は、当行所定の方式により当行国内本支店へ申出ることにより停止することができます。
当行はこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

5.免責事項
(1)当行が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替の受け付けをしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、預金口座振替の受け付けが偽造カードによるものであり、カードおよび暗号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、このかぎりではありません。
(2)本サービスについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、お客さまと収納機関との間で遅滞なくこれを解決するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします。
6.規定の準用

この規定に定めのない事項については横浜CDカード規定(以下「カード規定」といいます。)、横浜バンクカード会員規定(以下「バンクカード規定」といいます。)により取り扱います。なお、カード規定の適用については、同規定第17条中に「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。また、バンクカード規定の適用については、同規定等第32条中に「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」とします。

7.この規定の変更等

この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

以 上

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期日指定定期預金規定(通帳式)

1.(預金の支払い時期等)

この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。なお、この預金を自動解約とし次条第2項の満期日が到来した場合は、あらかじめ指定された預金口座に自動的に元利金を入金します。

2.(満期日)
(1)この預金は、通帳記載の据置期間(1年)の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を満期日として指定することができます。満期日を指定する場合は、預金店に対してその1か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、1万円以上の金額で指定してください。
(2)前項による満期日の指定がない場合は、通帳記載の最長預入期限を満期日とします。
(3)第1項により定められた満期日から1か月間経過しても解約されなかった場合または、その間に最長預入期限が到来した場合は、同項による満期日の指定はなかったものとします。
3.(証券類の受け入れ)
(1)小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預金店で返却します。
4.(利  息)
(1)この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって1年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
1.)1年以上2年未満 通帳記載の「2年未満」の利率
2.)2年以上 通帳記載の「2年以上」の利率
(以下「2年以上利率」といいます。)
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日(自動継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。
1.)6か月未満       解約日における普通預金の利率
2.)6か月以上1年未満   2年以上利率×40%
3.)1年以上1年6か月未満 2年以上利率×50%
4.)1年6か月以上2年未満 2年以上利率×60%
5.)2年以上2年6か月未満 2年以上利率×70%
6.)2年6か月以上3年未満 2年以上利率×90%
(4)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割りで計算します。
5.(預金の解約、書替継続)
(1)この預金を自動解約以外の方法で解約するとき、または、自動継続以外の方法で書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
なお、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取り扱います。
(2)前項の解約および書替継続手続きに加え、当該預金の解約および書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約および書替継続を行いません。
6.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者(個人のお客さまに限ります。)は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

9.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。)は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10.(譲渡、質入れの禁止)
(1)この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
1.)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
2.)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。

(自動継続の特約)

この預金に自動継続の特約をした場合、次によるほか前記各規定によります。継続された預金についても同様とします。

1.(自動継続)
(1)この預金は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。
(2)継続を停止するときは、最長預入期限の前営業日(継続をしたときはその最長預入期限の前営業日)までにその旨を預金店に申し出てください。この申し出があったときは、この預金は最長預入期限の日(継続をしたときは、その最長預入期限の日)以後に支払います。
(3)この預金の一部についての継続を停止することはできません。なお、この預金の一部について満期日の指定があり、その支払いがなされたときは、残余の預入金額について自動継続の取り扱いをします。
2.(利  息)
(1)この預金の利息は継続日にあらかじめ指定された方法によって元金に組み入れるか、または、指定口座へ入金します。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

以 上

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自由金利型定期預金規定(通帳式)

1.(預金の支払い時期等)

この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお、この預金を自動解約とする場合は、通帳記載の満期日にあらかじめ指定された預金口座に自動的に元利金を入金します。

2.(自動継続)
(1)この預金を自動継続とする場合は、通帳記載の満期日にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組み入れて前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日の前営業日(継続をしたときはその満期日の前営業日)までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3.(証券類の受け入れ)
(1)小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預金店で返却します。
4.(利  息)
(1)この預金の利息は、預入日(自動継続したときはその継続日、以下本項および次項において同じです。)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)および通帳記載の利率(自動継続後の預金については第2条第2項の利率、以下これらの利率を「約定利率」といいます。)によって計算します。
ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日まで、預入日の7年後の応当日または預入日の10年後の応当日を満期日とした場合の利息は次項によります。
(2) 
1.)預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払い日」とし、預入日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数および通帳記載の中間利払い利率(自動継続後の預金の中間利払い利率は、継続後の預金の約定利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切り捨てます。)によって計算した中間利払い額(以下「中間払い利息」といいます。)を利息の一部として、各中間利払い日に支払います。
2.)中間払い利息については、あらかじめ指定された方法により、次のとおり取り扱います。
A 預金口座へ振り替える場合は、中間利払い日に指定口座へ入金します。
B 現金で受け取る場合には、中間利払い日以降とし、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。
3.)中間払い利息(中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額)を差し引いた利息の残額(以下「満期払い利息」といいます。)は、満期日以後に支払います。
(3)前2項により計算した利息について、指定口座への入金ができず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。
(4)この預金を自動継続とした場合の継続を停止したときの利息(中間払い利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(5)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日(自動継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」といいます。)について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払い利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額)と期限前解約利息額との差額を清算します。
1.)預入日の1か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のA、BおよびC(BおよびCの算式により計算した利率の小数点第4位以下は切り捨てます。ただし、Cの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、最も低い利率。
A 解約日における普通預金の利率
B 約定利率×70%
C 約定利率-((基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)/預入日数)
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳記載の満期日(継続したときはその満期日)まで新たに預入するとした場合、その預入のさいに適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
2.)預入日の1か月後の応当日以後に解約する場合には、前号のBおよびCの算式により計算した利率(小数点第4位以下は切り捨てます。Cの算式により計算した利率が0%を下回るときは0%とします。)のうち、いずれか低い利率。
(6)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割りで計算します。 
5.(預金の解約、書替継続)
(1)この預金を自動解約以外の方法で解約するとき、または、自動継続以外の方法で書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2)前項の解約および書替継続の手続きに加え、当該預金の解約および書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約および書替継続を行いません。
6.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者(個人のお客さまに限ります)は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

9.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。)は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10.(譲渡、質入れの禁止)
(1)この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
1.)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
2.)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。

(利息分割受取の特約)

預入日の1年後、2年後、3年後、4年後または5年後の応当日を満期日とする自動解約または元金自動継続の自由金利型定期預金について、あらかじめ指定された利息受取周期ごとに利息を分割して受け取る旨の特約をした場合の利息は、前記第4条第2項にかかわらず、預入日からあらかじめ指定された利息受取周期ごとの応当日を「中間利払い日」とし、預入日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数および約定利率によって計算した中間利払い額(以下「中間払い利息」といいます。)を利息の一部として各中間利払い日に指定口座へ入金します。
各中間払い利息の合計額を差し引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
利息について、指定口座への入金ができず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。
なお、この特約に定めるもののほかは、前記各規定によります。

以 上

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自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定(通帳式)

1.(預金の支払い時期等)
(1)この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお、この預金を自動解約とする場合は、通帳記載の満期日にあらかじめ指定された預金口座に自動的に元利金を入金します。
(2)預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日まで、預入日の7年後の応当日または預入日の10年後の応当日を満期日とする複利型のこの預金について、当行がやむをえないものと認めた場合には、据置期間の満了日(預入日の1年後の応当日)以降に1万円以上1円単位の金額で通帳記載の満期日前にこの預金の一部をこれに対する利息とともに支払います。
2.(自動継続)
(1)この預金を自動継続とする場合は、通帳記載の満期日にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組み入れて前回と同一の期間の自由金利型定期預金(M型)に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、満期日の前営業日(継続をしたときはその満期日の前営業日)までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3.(証券類の受け入れ)
(1)小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預金店で返却します。
4.(利  息)
(1)この預金の利息は、預入日(自動継続したときはその継続日、以下第1項、第2項および第3項において同じです。)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」といいます。)および通帳記載の利率(自動継続後の預金については第2条第2項の利率、以下これらの利率を「約定利率」といいます。)によって計算します。ただし、預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日まで、預入日の7年後の応当日または預入日の10年後の応当日を満期日とした場合の利息は、次項または第3項によります。
(2)預入日の2年後の応当日から預入日の5年後の応当日まで、預入日の7年後の応当日または預入日の10年後の応当日を満期日とする単利型のこの預金の利息は、次によります。
1.)預入日から満期日の1年前の応当日までの間に到来する預入日の1年ごとの応当日を「中間利払い日」とし、預入日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数および通帳記載の中間利払い利率(自動継続後の預金の中間利払い利率は、継続後の預金の約定利率に70%を乗じた利率。ただし、小数点第4位以下は切り捨てます。)によって計算した中間利払い額(以下「中間払い利息」といいます。)を利息の一部として各中間利払い日に支払います。
2.)中間払い利息については、あらかじめ指定された方法により、次のとおり取り扱います。
A 預金口座へ振り替える場合には、中間利払い日に指定口座へ入金します。
B 現金で受け取る場合には、中間利払い日以降とし、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。なお、この預金を自動解約または自動継続とする場合は、この取り扱いはしません。
C 預入日の2年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自由金利型2年定期預金(M型)」といいます。)に限り、中間払い利息を定期預金とすることができます。この場合には、預入日の1年後の応当日にこの自由金利型2年定期預金(M型)と満期日を同一にする預入期間1年の自由金利型定期預金(M型)(以下「中間利息定期預金」といいます。)とし、その利率は、中間利払い日における当行所定の利率を適用します。中間利息定期預金の元利金は満期日以後に支払います。なお、この預金を自動継続とした場合、中間利息定期預金の元利金は満期日にこの預金に組み入れて継続します。また、この預金を自動解約とした場合、中間利息定期預金の元利金は満期日に指定口座へ入金します。
3.)中間払い利息(中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額)を差し引いた利息の残額は、満期日以後に支払います。
(3)預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日まで、預入日の7年後の応当日または預入日の10年後の応当日を満期日とする複利型のこの預金の利息は、約定日数および約定利率によって6か月複利の方法により計算し、満期日以後に支払います。
(4)前3項により計算した利息について、指定口座への入金ができず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。
(5)この預金を自動継続とした場合の継続を停止したときの利息(中間払い利息を除きます。)および中間利息定期預金は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(6)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は、預入日(自動継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払い利息が支払われている場合には、その支払額(中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額)と期限前解約利息額との差額を清算します。
1.)6か月未満:
解約日における普通預金の利率
2.)6か月以上1年未満:
約定利率×50%(ただし、預入日の3年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×40%、また、預入日の3年後の応当日の翌日から5年後の応当日、預入日の7年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×10%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率、また、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×5%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率)
3.)1年以上1年6か月未満:
約定利率×70%(ただし、預入日の3年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×50%、また、預入日の3年後の応当日の翌日から4年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×20%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率、また、預入日の4年後の応当日の翌日から5年後の応当日、預入日の7年後の応当日、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×10%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率)
4.)1年6か月以上2年未満:
約定利率×70%(ただし、預入日の3年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×60%、また、預入日の3年後の応当日の翌日から4年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×20%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率、また、預入日の4年後の応当日の翌日から5年後の応当日、預入日の7年後の応当日、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×10%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率)
5.)2年以上2年6か月未満:
約定利率×70%(ただし、預入日の3年後の応当日の翌日から預入日の4年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×30%、また、預入日の4年後の応当日の翌日から5年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×20%、また、預入日の7年後の応当日、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×10%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率)
6.)2年6か月以上3年未満:
約定利率×70%(ただし、預入日の3年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×90%、また、預入日の3年後の応当日の翌日から4年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×30%、また、預入日の4年後の応当日の翌日から5年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×20%、また、預入日の7年後の応当日、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×10%または解約日における普通預金の利率のうちいずれか低い利率)
7.)3年以上4年未満:
約定利率×60%(ただし、預入日の4年後の応当日の翌日から5年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×30%、また、預入日の7年後の応当日、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×20%)
8.)4年以上5年未満:
約定利率×70%(ただし、預入日の7年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×40%、また、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×30%)
9.)5年以上6年未満:
約定利率×60%(ただし、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×50%)
10.)6年以上7年未満:
約定利率×80%(ただし、預入日の10年後の応当日を満期日とした場合は約定利率×60%)
11.)7年以上8年未満:
約定利率×70%
12.)8年以上9年未満:
約定利率×80%
13.)9年以上10年未満:
約定利率×90%
(7)預入日の3年後の応当日から預入日の5年後の応当日まで、預入日の7年後の応当日または預入日の10年後の応当日を満期日とする複利型のこの預金を、当行がやむをえないものと認めて、据置期間の満了日(預入日の1年後の応当日)以降に1万円以上1円単位の金額で満期日前に一部解約する場合には、解約する部分についての利息は本条第6項に準じて計算し、一部解約する預金元金とともに支払います。
一部解約後の残金の預金元金(以下「一部解約後の預金」という。)についての利息は、一部解約日以降も引き続き約定利率を適用して計算します。ただし、この預金の預入日現在において当行がこの預金について預入金額に応じて階層区分を設けている場合で、一部解約後の預金の金額がこの預金を預け入れたときの階層区分を下回ることとなったときは、一部解約日以降、一部解約後の預金の利息は、この預金の預入日にこの預金と同じ預入期間にて、一部解約後の預金の金額相当額を預けた場合に適用される階層区分の店頭表示の利率を適用して計算します。
(8)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割りで計算します。
5.(預金の解約、書替継続)
(1)この預金を自動解約以外の方法で解約するとき、または、自動継続以外の方法で書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取り扱います。
(2)前項の解約および書替継続の手続きに加え、当該預金の解約および書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約および書替継続を行いません。
6.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者(個人のお客さまに限ります。)は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

9.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。)は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10.(譲渡、質入れの禁止)
(1)この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11.(中間利息定期預金)

中間利息定期預金については、次により取り扱うほか、この規定の他の条項を準用します。

(1)中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届け出印鑑を兼用します。
(2)中間利息定期預金の利息については、第4条の規定によります。
(3)中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。
12.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
1.)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
2.)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。

(利息分割受取の特約)

預入日の1年後、2年後、3年後、4年後または5年後の応当日を満期日とする自動解約または元金自動継続の自由金利型定期預金(M型)について、あらかじめ指定された利息受取周期ごとに利息を分割して受け取る旨の特約をした場合の利息は、前記第4条第2項にかかわらず、預入日からあらかじめ指定された利息受取周期ごとの応当日を「中間利払い日」とし、預入日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数および約定利率によって計算した中間利払い額(以下「中間払い利息」といいます。)を利息の一部として各中間利払い日に指定口座へ入金します。
各中間払い利息の合計額を差し引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
利息について、指定口座への入金ができず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店に提出してください。
なお、この特約に定めるもののほかは、前記各規定によります。

以 上

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変動金利定期預金規定(通帳式)

1.(預金の支払い時期等)

この預金は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。なお、この預金を自動解約とする場合は、通帳記載の満期日にあらかじめ指定された預金口座に自動的に元利金を入金します。

2.(自動継続)
(1)この預金を自動継続とする場合は、通帳記載の満期日にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組み入れて前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその6か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金(M型)(ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金)の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日の前営業日(継続をしたときはその満期日の前営業日)までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3.(証券類の受け入れ)
(1)小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預金店で返却します。
4.(利率の変更)

この預金の利率は、預入日(自動継続したときはその継続日)から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその6か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金(M型)(ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金)の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた預入日(自動継続したときはその継続日)における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。

5.(利  息)
(1)複利型のこの預金の利息は、預入日(自動継続したときはその継続日、以下第2項において同じです。)から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率(自動継続後の預金については前記2.(2)の利率。第4条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらの利率をそれぞれ「約定利率」といいます。)によって6か月複利の方法で計算し、満期日以後に支払います。
(2)単利型のこの預金の利息は、預入日(自動継続したときはその継続日、以下同じです。)から満期日の前日までの日数および約定利率によって単利の方法で計算し、次のとおり支払います。
1.)預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の6か月ごとの応当日を「中間利払い日」とし、預入日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数および約定利率に70%を乗じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって計算した中間利払い額(以下「中間払い利息」といいます。)を、利息の一部として各中間利払い日に指定口座へ入金します。
2.)中間払い利息(中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額)を差し引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(3)前2項により計算した利息について、指定口座へ入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(4)この預金を自動継続とした場合の継続を停止したときの利息(中間払い利息を除きます。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(5)当行がやむをえないものと認めて、複利型のこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は次のとおり支払います。
1.)預入日(自動継続としたときは最後の継続日。以下同じです。)の6か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
2.)預入日の6か月後の応当日以後に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および約定利率によって6か月複利の方法により計算した金額に、次の預入期間に応じた割合を乗じた金額を期限前解約利息として、この預金とともに支払います。
A 6か月以上1年未満   40%
B 1年以上1年6か月未満 50%
C 1年6か月以上2年未満 60%
D 2年以上2年6か月未満 70%
E 2年6か月以上3年未満 90%
(6)当行がやむをえないものと認めて、単利型のこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」といいます。)は次のとおり支払います。
1.)預入日の6か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
2.)預入日の6か月後の応当日以後に解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額に、次の預入期間に応じた割合を乗じた金額を期限前解約利息として、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息額と、すでに支払われている中間払い利息額(中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額)との差額を清算します。
A 6か月以上1年未満   40%
B 1年以上1年6か月未満 50%
C 1年6か月以上2年未満 60%
D 2年以上2年6か月未満 70%
E 2年6か月以上3年未満 90%
(7)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割りで計算します。
6.(預金の解約、書替継続)
(1)この預金を自動解約以外の方法で解約するとき、または、自動継続以外の方法で書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
この場合、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取り扱います。
(2)前項の解約および書替継続の手続きに加え、当該預金の解約および書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約および書替継続を行いません。
7.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
9.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者(個人のお客さまに限ります。)は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

10.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。)は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.(譲渡、質入れの禁止)
(1)この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
1.)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
2.)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。

以 上

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自由金利型定期預金(N型)(自由期間)規定(通帳式)

1.(預金の支払い時期等)
(1)この預金は、預金の全部または一部について、預入日の1か月後の応当日から通帳記載の最長預入期限までの任意の日を満期日とし、満期日に利息とともに支払います。なお、この預金(一部支払いをしたときは一部支払い後の残金の預金。以下同じです。)の一部について支払いをする場合には、1万円以上の金額で請求してください。
(2)この預金の最長預入期限が到来した場合は、自動的に解約し、元利金をあらかじめ指定された口座(以下「指定口座」といいます。)に入金します。
2.(自動継続)
(1)この預金を自動継続とする場合は、通帳記載の最長預入期限にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組み入れて自由金利型定期預金[N型]に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
なお、最長預入期限前にこの預金の一部支払いをしていたときは、一部支払い後の残金の預金について自動継続の取り扱いをします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
(3)継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限、以下同じです。)の前営業日までにその旨を預金店に申し出てください。
3.(証券類の受け入れ)
(1)小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡となった証券類は、通帳の当該受け入れの記載を取り消したうえ、預金店で返却します。
4.(利  息)
(1)この預金の利息は、預入日(自動継続したときはその継続日、以下第1項、第2項において同じです。)から満期日の前日までの日数および預入日(自動継続したときはその継続日)の預入期間に応じた利率(以下「約定利率」といいます。)によって6か月複利の方法により計算します。ただし、この預金の預入日現在において当行がこの預金について預入金額に応じて階層区分を設けている場合は、預入金額に応じた階層区分の利率を適用します。一部支払いをする場合の利息についても、一部支払いをする部分について同様に計算します。
(2)一部支払い後の残金の預金元金(以下「一部支払い後の預金」といいます。)についての利息は、一部支払日以後も引き続き約定利率を適用して計算します。ただし、この預金の預入日現在において当行がこの預金について預入金額に応じて階層区分を設けている場合で、一部支払い後の預金の金額がこの預金を預け入れたときの階層区分を下回ることとなったときは、一部支払日以後の一部支払い後の預金の利息は、この預金の預入日に一部支払い後の預金の金額相当額を預けた場合に適用される階層区分の利率を適用して計算します。
(3)この預金を自動継続とした場合の継続を停止したときの利息は、最長預入期限以後にこの預金とともに支払います。なお、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4)当行がやむをえないものと認めてこの預金を預入日(自動継続したときは最後の継続日、以下同じです。)の1か月後の応当日前に解約する場合には、その利息は、預入日(自動継続したときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)この預金の付利単位は1円とし、1年を365日として日割りで計算します。
5.(預金の解約、書替継続)
(1)この預金を一部支払いするとき、自動解約以外の方法で解約するとき、または、自動継続以外の方法で書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
なお、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取り扱います。
(2)前項の一部支払い、解約および書替継続の手続きに加え、当該預金の一部支払い、解約および書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは一部支払い、解約および書替継続を行いません。
6.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときは、ただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
8.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行には責任を負いません。
なお、預金者(個人のお客さまに限ります。)は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

9.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。)は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10.(譲渡、質入れの禁止)
(1)この預金および通帳は、譲渡、質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
1.)この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
2.)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。

以 上

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〈はまぎん〉カードローン取引の借入れおよび返済に関する特約

1.(お借入れの発生)
(1)〈はまぎん〉カードローン取引による当座貸越は、指定口座の預金残高がない場合、または横浜銀行総合口座取引において総合口座取引規定による当座貸越(以下「総合口座貸越」といいます。)の極度額に達している場合に利用できるものとします。
(2)指定口座の預金から自動引落しを依頼された各種料金、諸費用、諸手数料、融資元利金等の支払いについても、指定口座の預金残高がない場合、または総合口座貸越の極度額に達している場合は、所定の手続きによらず自動的に当座貸越します。
(3)同日に数件の当座貸越をする場合に、その総額が、当座貸越を利用できる範囲の金額をこえるときは、そのいずれについて当座貸越するかは、当行の任意とします。
2.(自動引落し)

この取引により生じる諸費用、諸手数料および貸越金利息ならびに損害金については、カード名義人からの依頼なしに普通預金払戻請求書によらず、当行が指定口座の預金から払戻しのうえ、支払充当することとします。なお、指定口座の預金残高がない場合、または総合口座貸越の限度額に達している場合は、前条第2項と同様とします。

3.(貸越金のご返済)
(1)当座貸越金の残高がある場合には、指定口座へ入金または振込まれた資金は総合口座取引規定にかかわらず普通預金払戻請求書の提出なしに自動的に当座貸越金の返済にあてます。なお、この場合の返済充当は、総合口座貸越への返済よりも優先するものとします。
(2)指定口座への受入れまたは振込みが証券類により行われた場合は、その証券類が決済されたときにその資金を前項と同様の方法で当座貸越金の返済にあてます。なお、その証券類の決済によって返済にあてられた金額に見合う当座貸越の利用は、不渡り返還時限経過後その決済を確認するまでできません。
4.(総合口座貸越極度額の設定・増額)

当座貸越金の残高がある場合に、総合口座貸越の極度額が設定・増額されたときは、その設定・増額された極度額または当座貸越金残高のいずれか少ない額に相当する金額の総合口座貸越が自動的に発生し、その貸越金は指定口座を通じて当座貸越金の返済に充当されるものとします。

5.(総合口座貸越極度額の減額)

総合口座貸越の極度額が減額されたときは、その減額後の極度額をこえる総合口座貸越の貸越金は、以降〈はまぎん〉カードローン取引による当座貸越の極度額の範囲内で当座貸越金として取り扱うものとします。

6.(指定口座の解約)

指定口座の預金取引が解約された場合もしくは、総合口座取引規定第17条第3項にもとづき総合口座貸越の中止またはその貸越取引が解約された場合には、<はまぎん>カードローン取引も自動的に終了するものとし、この場合はただちに当座貸越元利金を支払ってください。

以 上

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普通預金取引規定

1.(取扱店の範囲)

この預金は預金店のほか、当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払い戻しができます。

2.(証券類の受け入れ)
(1)この預金口座には現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券でただちに取立のできるもの(以下「証券類」といいます。)を受け入れます。
(2)手形要件(特に振出日、受取人)、小切手要件(特に振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受け取り文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4)手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5)証券類の取立のため、特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.(振込金の受け入れ)
(1)この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
4.(受け入れ証券類の決済・不渡り)
(1)証券類は受け入れ店で取り立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。その払い戻しができる予定の日は、通帳のお支払い金額欄などに記号で表示し、下部欄外の「記号のご説明」のとおりとします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届け出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落とし、その証券類は預金店で返却します。
(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5.(預金の払い戻し)
(1)この預金を払い戻すときは当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2)前項の払い戻しの手続きに加え、当該預金の払い戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払い戻しを行いません。
(3)この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
(4)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれかを支払うかは当行の任意とします。
6.(利 息)

この預金の利息は、毎日の最終残高(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000円以上について付利単位を100円として、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、毎年2月と8月の当行所定の日に、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

7.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときはただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)この通帳または印章を失った場合のこの預金の払い戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4)通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
8.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
9.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者(個人のお客さまに限ります。)は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

10.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者(個人のお客さまに限ります。以下、本条において同じです。)は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.(譲渡、質入れ等の禁止)
(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12.(解約等)
(1)この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
(2)前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
1.)この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
2.)この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
3.)この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
(4)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出の印章を持参のうえ、預金店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13.(通知等)

届け出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

14.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.(キャッシュ・サービスの利用)

<はまぎん>キャッシュ・サービスカードを利用して、当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関の現金自動支払機(現金自動入出金機を含みます。)から、この預金を払い戻す場合、および当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関の現金自動預金機(現金自動入出金機を含みます。)を使用してこの預金に預け入れをする場合には、別に定める横浜銀行CDカード規定により取り扱います。

16.(現金自動入出金機等による預け入れ)
(1)通帳により現金自動入出金機等の機械を使用して、預け入れる場合は、機械が現金の確認をしたうえで受け入れの手続きをします。
(2)現金自動入出金機等の機械による預け入れのさい投入する紙幣・硬貨の種類および1回あたりの枚数は、当行が定めた範囲内とします。
(3)現金自動入出金機等の機械を使用して、預け入れる場合は、当行所定の自動機利用手数料をいただきます。
17.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。 

以 上 

(決済用普通預金の特約)

決済用普通預金の利用にあたっては、次によるほかは普通預金取引規定により取り扱うものとします。

1.(利息)
(1)決済用普通預金については、普通預金取引規定第6条にかかわらず、利息はつけないものとします。
(2)普通預金から決済用普通預金に切り替える場合は、切替日に未払いの普通預金利息を精算し、預金口座に入金します。
2.(手数料)

決済用普通預金の利用にあたっては、金融情勢の変化等諸般の事情により当行所定の手数料(口座利用手数料、切替手数料)をいただくことがあります。なお、手数料をいただく場合や手数料を改定する場合は、その内容を当行所定の方法で告知し、以下のとおり取り扱うものとします。

1.)手数料は当行所定の日に、通帳および払戻請求書なしで、この預金口座から自動引き落としします。なお、残高不足等で、当行所定の日に引き落としできなかった場合でも、当行はいつでも自動引き落としを行うことができるものとします。
2.)手数料の引き落としがないまま、当行所定の期間を経過した場合には、当行は特に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。

以 上

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貯蓄預金取引規定

1.(取扱店の範囲)

この預金は預金店のほか、当行国内本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払い戻しができます。

2.(証券類の受け入れ)
(1)この預金口座には現金のほか、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券でただちに取立のできるもの(以下「証券類」といいます。)を受け入れます。
(2)手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受け取り文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
(4)手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
(5)証券類の取立のため、特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.(振込金の受け入れ)
(1)この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
4.(受け入れ証券類の決済・不渡り)
(1)証券類は受け入れ店で取り立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。その払い戻しができる予定の日は、通帳のお支払い金額欄などに記号で表示し、下部欄外の「記号のご説明」のとおりとします。
(2)受け入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届け出の住所あてに発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引き落とし、その証券類は預金店で返却します。
(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5.(預金の払い戻し)
(1)この預金を払い戻すときは当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2)前項の払い戻しの手続きに加え、当該預金の払い戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払い戻しを行いません。
6.(自動支払い等) 

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金および配当金の自動受取口座として指定することはできません。

7.(利 息)

この預金の利息は、毎日の最終残高(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じ。)1,000円以上について付利単位を1円として、毎日の最終残高に応じた店頭表示の貯蓄預金利率によって計算のうえ、毎年2月と8月の当行所定の日に、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

8.(届け出事項の変更、通帳の再発行等)
(1)通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届け出事項に変更があったときはただちに書面によって預金店に届け出てください。
(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の払い戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4)通帳を再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
9.(成年後見人等の届け出)
(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって預金店に届け出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届け出てください。
(4)前3項の届け出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出てください。
(5)前4項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10.(印鑑照合)

払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届け出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

11.(盗難通帳による払い戻し等)
(1)盗取された通帳を用いて行われた不正な払い戻し(以下、本条において「当該払い戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
1.)通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
2.)当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
3.)当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2)前項の請求がなされた場合、当該払い戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払い戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払い戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払い戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
1.)当該払い戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払い戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
C 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
2.)通帳の盗取が、戦争、 暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5)当行が当該預金について預金者に払い戻しを行っている場合には、この払い戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払い戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払い戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
12.(譲渡、質入れ等の禁止)
(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13.(解約等)
(1)この預金口座を解約する場合には、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して通帳とともに預金店または当行国内本支店に提出してください。
(2)前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届け出のあった名称、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
1.)この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
2.)この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
3.)この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
(4)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届け出の印章を持参のうえ、預金店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14.(通知等)

届け出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

15.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
1.)相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届け出印を押印してただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
2.)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
3.)第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16.(キャッシュ・サービスの利用)

〈はまぎん〉キャッシュ・サービスカードを利用して、当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払い業務を提携した金融機関の現金自動支払機(現金自動入出金機を含みます。)から、この預金を払い戻す場合、および当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関の現金自動預金機(現金自動入出金機を含みます。)を使用してこの預金に預け入れをする場合には、別に定める横浜銀行CDカード規定により取り扱います。

17.(現金自動入出金機等による預け入れ)
(1)通帳により現金自動入出金機等の機械を使用して、預け入れる場合は、機械が現金の確認をしたうえで受け入れの手続きをします。
(2)現金自動入出金機等の機械による預け入れのさい投入する紙幣・硬貨の種類および1回あたりの枚数は、当行が定めた範囲内とします。
18.(規定の適用)

この預金は、本規定のほか反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定を適用します。

以 上

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口座振替規定

1.貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払ってください。
この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しはしません。
2.振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。)をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつかえありません。
3.この契約を解約するときは、私から貴行に書面により届出ます。
なお、この届出がないまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申し出をしない限り、貴行はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。
4.この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、貴行の責めによる場合を除き、貴行には迷惑をかけません。

以 上

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反社会的勢力との取引拒絶に関する預金取引追加規定

1.(反社会的勢力との取引拒絶)

この預金口座は、次条第1項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次条第1項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

2.(解約等)
(1)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより預金口座を解約することができるものとします。なお、通知に際して、届け出のあった名称、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
1.)預金者が口座開設申し込み時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
2.)預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3.)預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他AからDに準ずる行為
(2)前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳または証書および届け出の印章を持参のうえ、預金店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
3.(利息)

満期日の定めがある預金について、満期が到来する前に前条第1項によりこの預金口座を解約した場合の利息は、各預金規定に定める期限前解約利息により取り扱います。

以 上

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