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〈はまぎん〉マイダイレクト利用規定

(平成29年9月18日改定)

第1章 総則・共通事項

第1条【〈はまぎん〉マイダイレクト】

〈はまぎん〉マイダイレクト(以下「本サービス」といいます)は、お客さま本人(以下「お客さま」といいます)が、株式会社 横浜銀行(以下「当行」といいます)所定の通信機器・通信方法(以下「端末機」といいます)を利用して、第2条に定める内訳サービスを行なうことができるサービスです。
なお、利用する端末機によって、電話機(携帯電話機を含む)により公衆電話回線等の電話通信網を介して利用するサービスを「〈はまぎん〉マイダイレクト テレフォンバンキング」(以下「TB」といいます)、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等(以下「パソコン」といいます)によりインターネットを介して利用するサービスを「〈はまぎん〉マイダイレクト インターネットバンキング」(以下「IB」といいます)、携帯電話機(スマートフォンを除く)によりデータ通信網を介して利用するサービスを「〈はまぎん〉マイダイレクト モバイルバンキング」(以下「MB」といいます)といい、それぞれ利用できる内訳サービスは異なります。
また、TBは、有人対応を行なう「オペレーターサービス」と、コンピュータによる自動音声応答(無人)対応を行なう「自動音声サービス」があり、利用可能な内訳サービスが異なります。

第2条【内訳サービスの内容】

1.TBで利用可能な内訳サービス
(1)照会サービス
(2)資金移動(振込・振替)サービス
(3)定期預金・積立定期預金サービス
(4)外貨預金サービス
(5)投資信託サービス
(6)諸届け受付サービス(住所変更受付サービス、口座振替受付サービス)
2.IBで利用可能な内訳サービス
(1)照会サービス
(2)資金移動(振込・振替)サービス
(3)定期預金・積立定期預金サービス
(4)外貨預金サービス
(5)投資信託サービス
(6)公共債サービス
(7)住宅ローン・その他各種ローンサービス
(8)カードローンサービス
(9)申込受付サービス(横浜バンクカード、バンクカードローン受付サービス)
(10) 電子交付サービス
(11) マイスマート通帳
(12) 諸届け受付サービス(住所変更受付サービス、口座振替受付サービス)
(13) 税金・各種料金等の払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」(以下「料金等払込みサービス」といいます)
3.MBで利用可能な内訳サービス
(1)照会サービス
(2)資金移動(振込・振替)サービス
(3)料金等払込みサービス

第3条【サービス利用対象者】

1.利用対象者

本サービス利用対象者は、当行が適当と認めた、日本国内居住の個人に限ります。

2.利用申込

本サービスの申し込みにあたっては、当行所定の方法により、本サービスで利用する代表口座その他必要事項を届け出ることとします。

第4条【サービス利用口座の届け出】

1.お客さまは、本サービスで利用する預金口座等(以下「サービス利用口座」といいます)を当行所定の方法により当行に届け出ることとします。ただし、サービス利用口座は、当行が指定するものに限ります。なお、利用申込の際に届け出た代表口座は、サービス利用口座として登録されます。
2.本規定においては、特に示さない限り、「口座」とはサービス利用口座を指すものとします。
3.サービス利用口座として登録できる口座は、口座名義および届け出住所が代表口座と同一のものに限ります。また登録できる口座数は、当行所定の口座数とします。
4.各内訳サービスの利用開始は、関連する預金口座等の利用登録等の翌営業日以降となる場合があります。

第5条【本サービスの内容・利用手続き等】

1.お客さまは、第2条に定めるTB、IB・MBで利用可能な内訳サービスが利用できます。なお、TBのみ契約されている場合は、IB・MBの追加申込が必要です。
2.本サービスの利用にあたってお客さまは、当行所定の手順により端末機を操作し、または応答することとします。なお、各端末機による内訳サービスの内容・利用手続き等で共通している部分は、本章、第2章、第3章にて定め、異なる部分は、それぞれ「第4章.TB」「第5章.IB・MB」にて定めます。
3.本サービスの利用可能時間は、内訳サービスによって異なり、当行ホームページに記載した当行所定の時間帯とします。なお、当行は、サービス利用可能時間帯をお客さまへ事前通知することなく変更できることとします。
4.本サービスにより新規に申し込んだ当行の商品・サービス等(以下「商品等」といいます)については、別途定める当該商品等に関する規定が適用されます。

第6条【利用手数料等】

1.本サービスの利用にあたっては、当行所定の「利用手数料」がかかります。
2.前項の利用手数料、または本サービスの利用にかかる諸手数料等で、別途支払い方法の規定がないものについては、当行の普通預金取引規定(総合口座取引規定を含みます)の定めにかかわらず、当行所定の日に、普通預金通帳・同払戻請求書の提出を受けずに、代表口座から引き落とします。なお、利用手数料を代表口座から引き落とした後に本サービスを解約した場合も、その利用手数料は返却しません。

第7条【本人確認等】

1.ご契約カード・仮確認パスワードの送付

当行は、本サービスの利用にあたって必要となる契約番号(以下「契約番号」といいます)を記載した「〈はまぎん〉マイダイレクトご契約カード」(以下「ご契約カード」といいます)と、IB・MBの初回利用登録を行なう際必要となる「仮確認パスワード」を、お客さまの届け出住所あてに送付します。

2.利用開始方法等

TBの利用開始にあたり必要な暗証番号、振込限度額の届出方法等については、第37条によります。また、届け出た暗証番号、振込限度額の変更については、第38条によります。
IB・MBの利用開始にあたり必要なパスワード、Eメールアドレス、振込・振替限度額の届出方法等、ならびに、届け出たパスワード、Eメールアドレス、振込・振替限度額の変更については第40条によります。

3.本人確認手続き
(1)TBの本人確認手続きは、第39条によります。
(2)IB・MBの本人確認手続きは、第41条、第42条、第43条によります。
(3)前2号により契約番号および暗証番号等が送信され、当行が受信した契約番号および暗証番号等が、当行に登録されている契約番号と最新の暗証番号等(IBではメール通知パスワードもしくはワンタイムパスワードを含む、以下同じ)とそれぞれ一致した場合は、当行は、以下の事項が確認できたものとして取り扱います。
1)本サービスの利用依頼が、お客さま本人の有効な意思による申し込みであること。
2)当行が受信する処理依頼内容が真正なものであること。
4.預金口座からの出金等

前項の本人確認のうえで受け付けした処理依頼内容を処理するにあたり、当該処理依頼内容に従って預金口座から出金する場合には、当行は、各預金取引規定の定めに関わらず、通帳及び払戻請求書の提出を受けずにこれを取り扱います。

第8条【暗証番号等の利用に関する留意事項】

1.暗証番号等の厳重な管理

契約番号および暗証番号等は、第三者に知られたり盗まれたりしないようお客さま自身の責任において厳重に管理することとします。なお、暗証番号等について、当行役職員がお客さまにお尋ねすることはありません。

2.暗証番号等の誤入力にともなう利用停止

お客さまが、事前に当行あて届け出た暗証番号等と異なる暗証番号等を、当行所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスの提供を停止します。

3.暗証番号等の随時変更

暗証番号等は、お客さま自身の責任において、当行所定の方法により随時変更してください。なお、ご契約カードの紛失・盗難または契約番号および暗証番号等の盗用等により、不正使用その他の恐れがある場合は、すみやかに緊急利用停止もしくは当行に本サービスの停止依頼を届け出てください。

4.都度振込利用停止

お客さまは、パソコン等の利用画面上から、IBのみの都度振込利用停止登録もしくはIB・MBをあわせた都度振込利用停止登録が行なえます。ただし、利用停止登録を行なった場合でも、事前に登録されている入金指定口座への振込は利用できます。なお、振込の利用停止登録は、当行所定の方法により解除できます。

5. 緊急利用停止
(1)IB・MBを利用するお客さまは、パソコンまたは携帯電話の画面上からIB・MBの緊急利用停止登録を行なうことができます。
(2)IB・MBの緊急利用停止登録が完了しても、TBは利用停止となりません。TBの緊急利用停止は、TBにより行なうことができます。
(3)緊急利用停止登録を行なった場合は、振込・振替の予約扱いの処理依頼はすべて取り消しとなります。なお、その他の内訳サービスについては、処理依頼確定済みの処理依頼は、取り消しとなりません。

第9条【届け出事項の変更等】

1.サービス利用口座について、住所、電話番号等の届け出事項に変更があった場合は、すみやかに当行所定の方法により、サービス利用口座取引店に届け出てください。
なお、届け出事項のうち、一定の基準を満たす住所の変更等、当行所定の事項の変更については、第35条第2項「住所等変更受付サービス」も利用できます。
2.前項に定める変更の届け出がないために、当行から送信、通知または、当行が送付する書類等の到達が遅延し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第10条【免責事項等】

1.相当の注意をもって第7条第3項の本人確認を行なったうえは、端末機、暗証番号等について、偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 以下の事項に起因してお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
(1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき。
(2)当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
(3)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
3.お客さまが届け出た書面等に使用された印影を、当行が預金取引の開始にあたって届け出を受けた印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて処理を行なったうえは、印章またはそれらの書面につき偽造・変造・盗用等により事故が発生した場合であっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.本サービスの利用にあたり、お客さま自身の責任において端末機を利用し、端末機が正常に稼動し、通信が正常に行なえる環境を確保することとします。なお、端末機が正常に稼動しない、または通信が正常に行なえない等の理由に起因して、本サービスによる取引が遅延し、成立せず、またはお客さまの意思に反して成立した場合は、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第11条【契約期間】

本サービスにかかる契約(以下「本契約」といいます)の契約期間は、契約日から起算して1年間とし、お客さままたは当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに1年間継続されることとし、以降も同様とします。

第12条【解約等】

1.お客さまは、本契約をいつでも解約できます。解約にあたっては当行所定の方法により届け出てください。この場合、当行は、すみやかに解約処理をし、解約処理が終了した時点で、本契約は終了します。
2.当行は、お客さまに以下の事由がひとつでも生じた場合は、事前に通知することなく、本契約を解約できるものとします。
(1)1年以上にわたり本サービス(内訳サービス)の利用がない場合
(2)支払の停止または破産・民事再生の申し立てがあった場合
(3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4)相続の開始があった場合
(5)お客さまの責に帰すべき事由によって、当行においてお客さまの所在が不明になった場合
(6)お客さまが本利用規定のほか当行との契約に違反し、当行が解約を妥当と判断する相当の事由が生じた場合
3.当行は、お客さまに前項各号もしくは以下の事由がひとつでも生じた場合は、本契約に基づくサービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1)本利用規定に違反した場合
(2)当行所定の利用手数料を支払わない場合
4.代表口座が解約された場合は、本契約は終了します。

第13条【サービスの追加・休止・廃止】

1.当行がお客さまの利用申し込み後に本サービスに追加する内訳サービスは、当行が指定する場合を除き、お客さまは新たな申し込みを行なわずに利用できることとします。
2.当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、当行の判断により本サービスの全部または一部を休止できることとします。この休止の時期および内容は、電子メール、当行ホームページへの掲載等によりお客さまに通知します。
3.本サービスで取り扱っている内訳サービスは、お客さまに事前に通知することなく廃止する場合があります。

第14条【規定の変更】

当行は、本利用規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく任意に変更できることとし、事前または変更後速やかに当行ホームページに掲載します。当行は、利用規定の変更日以降は変更後の内容にしたがって取り扱います。

第15条【準拠法・合意管轄】

本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第2章 処理依頼の受付

第16条【処理依頼の方法】

お客さまは、第7条第3項に定める本人確認手続き完了後、本サービスの利用に必要な処理を当行所定の端末機操作により依頼することとします。

第17条【処理依頼内容の実行】

1.当行が処理依頼を受け付けた場合は、お客さまに処理依頼内容の確認のためその内容を画面上等で通知するので、お客さまは、通知を受けた内容が正しい場合は、当行所定の方法で確認した旨を伝達(以下「承認操作」といいます)することとします。
2.当行は、承認操作が各内訳サービスで定められた時間までに行なわれた場合は、処理依頼内容が確定したこととし、当行所定の方法で処理を行ないます。
3.依頼内容および処理結果は、当行所定の方法により確認することとします。万一、依頼内容・処理結果の確認ができなかった場合、または確認した内容に不明な点もしくは相違がある場合等は、直ちに当行あて連絡することとします。

第18条【処理が行なえなかった場合の取り扱い】

1. 当行は、以下の事由により、依頼内容の処理(以下「取引」といいます)ができなかった場合は、当該取引依頼がなかった(処理依頼が取り消された)ものとして取り扱います。
(1)依頼内容ごとの当行所定の時間に、お客さまが支払いを指定した預金口座から出金ができなかった場合。
なお、外貨預金サービス、投資信託サービスおよび公共債サービスにおいては、総合口座貸越の発生による取引はできません。また、同日に複数の引き落とし(本サービス以外による引き落としも含む)があり、その引落金額の合計が当該預金口座の支払い可能金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
また、振込・振替限度額管理における「1日」は、午前0時から翌営業日の午前0時までとし当行がお客さまから振込・振替(積立定期預金口座への随時入金を含みます)の依頼を受けた時刻を基準として計算します。
(2)振替取引において、お客さまが入金を指定したサービス利用口座に入金ができなかった場合。
2.前項の定めにより取引の処理ができなかった場合は、当行は、以下の方法でお客さまにその旨を通知します。
(1)TBは、お客さま届け出電話番号あての電話により通知します。
(2)IB・MBは、電子メールまたはお客さま届け出電話番号あての電話による通知、および第20条の照会サービスにおける取引結果の確認画面への表示により通知します。

第19条【依頼内容および取引内容の記録】

1.本サービスによるお客さまからの依頼内容および取引内容は、すべて当行のコンピュータに記録し、当行が定める一定期間保存します。処理依頼内容、取引内容等について、お客さまと当行の間で疑義が生じた場合は、当行のコンピュータに記録された内容が正しいとみなし、当行は、この記録内容にしたがって処理します。
2.TBのオペレーターサービスは、お客さまからの電話による依頼内容をすべて録音したうえ、当行が定める一定期間保存します。

第3章 利用できるサービスの内容

第20条【照会サービス】

1. 照会サービスの内容
(1)照会サービスとは、TB、IB・MBで、次のような情報を提供するサービスを言います。なお、端末機の種類やお客さまが利用されている内訳サービスにより、照会内容および対象となる預金科目等は異なります。
1)サービス利用登録をした預金口座の「残高」「入出金明細」等の口座情報
2)サービス利用登録をした預金口座の取引店における「預金・公共債・投資信託・保険等のお預かり資産」および「住宅ローン・カードローン・その他当行が定めるローン」の、当行が指定する日における残高
3) 本サービスでの取引結果の確認等
(2)照会サービスの利用時間は、当行所定の時間内とします。
(3)取引情報の反映には時間がかかる場合があります。
2.回答内容の変更・取消

当行が回答した内容は、残高・入出金明細等の取引情報を当行が証明するものではなく、回答後であっても取引の訂正または取り消し等が行なわれる場合があります。

第21条【資金移動サービス(振込・振替サービス)】

1. 資金移動サービスの内容
(1)資金移動サービスとは、TB、IB・MBでおこなう振替サービスと振込サービスの総称をいいます。
(2)IB・MBにより資金移動サービスを利用する場合は、処理依頼日の以降(依頼日を含みます)の当行所定日を処理日として指定することができます(以下、依頼日当日を処理日として指定する取り扱いを「即時扱い」、依頼日の翌日以降の当行所定日を処理日として指定する取り扱いを「予約扱い」といい、処理日として指定された日を「指定日」といいます)。TBでは「即時扱い」のみとなります。
2.取引の成立

当行は、指定日に、振込・振替資金および振込手数料相当額を普通預金口座等から引き落とします。これらの引き落としが完了したときに取引が成立したものとみなします。

第22条【振替サービス】

1.サービスの内容

振替サービスとは、お客さまが指定する2つのサービス利用口座間で、指定金額を移動させるサービスをいいます。
また、毎月あらかじめ指定された日に指定された金額の振替を行なうこともできます。

2.処理依頼内容確定後の取消・変更

IB・MBで、予約扱いとした場合のみ、処理依頼内容確定後も当行所定の時限までは取り消しを受け付けます。TBで処理依頼した場合や、IB・MBで即時扱いとした場合には、取消・変更はできません。

第23条【振込サービス】

1.サービスの内容
(1)振込サービスとは、普通預金口座等より指定金額を引き落としのうえ、当行の国内本支店または当行所定の金融機関の国内本支店の預金口座(以下「入金指定口座」といいます)に、振込(入金指定口座あての振込通知の発信処理)を行なうサービスをいいます。また、入金指定口座に対して毎月あらかじめ指定された日に指定された金額の振込を行なうこともできます。振込について、本規定に定めのない事項については、〈はまぎん〉振込規定によります。
(2)振込サービスの利用には、当行所定の振込手数料がかかります。なお、振込手数料は、振込資金と合わせて出金口座から引き落とします。
(3)即時扱いの振込依頼につき、処理依頼内容の確定が当行所定の時限後となった場合には、振込通知は翌営業日に発信します。
2.振込サービスの処理および処理依頼確定後の取消・変更

IB・MBで、予約扱いとした場合のみ、処理依頼内容確定後も当行所定の時限までは取り消しを受け付けます。TBで処理依頼した場合や、IB・MBで即時扱いとした場合には、取消・変更はできません。

3.取引内容の照会等
(1)入金指定口座に該当がない等の理由により、振込先金融機関から振込資金が返却された場合は、お客さまに通知することなく出金口座に入金(戻入)します。この場合は、振込手数料は返却しません。
(2)当行がお客さまの依頼に基づき発信した振込について、振込先金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合は、お客さまに対して依頼内容を照会することがありますので、この場合は、すみやかに回答してください。相当の期間内に適切な回答がなかった場合は、振込資金を出金口座に入金(返戻)します。この場合は、振込手数料は返却しません。また、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(3)振込サービスによる振込についての訂正・組戻の依頼は、出金口座の取引店あてに書面を提出する方法のほか、TBによっても受け付けます。訂正・組戻には手数料がかかります。なお、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合には、訂正・組戻ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。訂正・組戻ができなかった場合は、訂正・組戻の手数料は返却します。
4.入金指定口座の登録・削除

振込サービスにより振込を行なった口座を入金指定口座として登録できます。登録できる口座数は、当行所定の口座数となります。また、TBより登録した入金指定口座はTBより、また、IB・MBより登録した入金指定口座はIB・MBより、それぞれ当行所定の方法により削除できます。

第24条【定期預金・積立定期預金サービス】

1.サービスの内容
(1)定期預金・積立定期預金サービスとは、TB・IB・MBで本条第2項~第7項の取り引きができるサービスをいいます。ただし、TB・IB・MBそれぞれで利用できる内訳サービスは異なります。
(2)取扱可能な定期預金・積立定期預金の種類等は、当行所定のものに限ります。また、事前に定期預金口座、積立定期預金口座の利用登録が必要です。
2.定期預金口座開設サービス
(1)定期預金口座開設サービスとは、IBで総合口座に定期預金口座を新規に開設するサービスをいいます。
(2)当行所定の時刻に引き落とし口座から定期預金作成資金の引き落としができない場合、本サービスの取り扱いはできません。
(3)定期預金の適用利率は、預入日の当行所定の利率とします。
3.定期預金作成サービス
(1)定期預金作成サービスとは、TB・IBで普通預金口座から預入資金を引き落としのうえ、定期預金口座に預入するサービスをいいます。
(2)定期預金の適用利率は、預入日の当行所定の利率とします。
4.定期預金解約サービス
(1)定期預金解約サービスとは、TB・IBで、解約可能な定期預金に対して、当行所定の方法で払戻処理を行ない、その元利金を普通預金口座に振替入金するサービスをいいます。中途解約もできます。
(2)払戻依頼のあった定期預金について、あらかじめ払戻時の振替入金口座が指定されている場合は、その預金口座に振替入金を行ないます。
5.定期預金その他サービス

定期預金その他サービスとは、TB・IBで定期預金の解約予約、満期日における取扱方法の変更等が可能な定期預金の満期日における取扱方法の変更等を行なうサービスをいいます。

6.積立定期預金口座開設サービス
(1)積立定期預金口座開設サービスとは、IBで積立定期預金口座を新規に開設するサービスをいいます。なお、口座開設と同時に自動積立契約の新規申込も行ないます。
(2)積立定期預金口座開設サービスにより開設した口座の届出印は、代表口座と同一の届出印とします。
7.積立定期預金入金・払戻サービス
(1)積立定期預金入金サービスとは、TB・IB・MBで普通預金口座から預入資金を引き落としのうえ、積立定期預金口座に入金するサービスをいいます。積立定期預金払戻サービスとは、IBで支払い可能な積立定期預金に対して、当行所定の方法で払戻処理を行ない、その元利金を普通預金口座に振替入金するサービスをいいます。
(2)積立定期預金の適用利率は、預入日の当行所定の利率とします。
(3)払戻依頼のあった積立定期預金について、あらかじめ払戻時の振替入金口座が指定されている場合は、その預金口座に振替入金を行ないます。
8.積立定期預金その他サービス

積立定期預金その他サービスとは、IBで積立定期預金の自動積立契約新規申込、契約内容の変更、自動積立の停止・再開等を行なうサービスをいいます。

第25条【外貨預金サービス】

1.サービスの内容
(1)外貨預金サービスとは、TB、IBで、当行所定の通貨について、当行所定の金額範囲内で、「外貨普通預金入出金サービス」「外貨定期預金作成・自動継続停止・解約サービス」「外貨預金新規口座作成サービス」が利用できるサービスをいいます。
なお、TBで「外貨預金新規口座作成サービス」を利用する場合、利用の都度、事前にTBのオペレーターあてに「有効期限内の契約締結前交付書面」を請求することとします。
(2)取扱可能な外貨預金は、当行所定の種類、通貨に限ります。また、事前に外貨預金口座の利用登録が必要ですが、利用登録ができる外貨預金口座は、円預金またはカードローンもしくは公共債のサービス利用口座と同店扱いの口座に限ります。
(3)外貨預金サービスの利用は、20歳以上の方に限ります。
また、TBによる外貨預金サービスのうち、「外貨定期預金作成取引」および「外貨預金新規口座作成取引」は、75歳以上の方は利用できません。
(4)当行所定の時間外にIBで受け付けた取引の依頼(以下「予約扱い」といいます)は、翌営業日(当行営業日の当行所定の時限前に受け付けた場合は当日)を取引日とします。なお、この場合は、取引日の当行所定の時限までであればIBで処理依頼内容の取り消しができます。
(5)円預金と外貨預金との間での資金移動を行なう場合は、取引日の当行所定の外国為替相場を適用します。
(6)予約扱いにおいては、お客さまは、事前に端末機の操作により許容する為替変動幅を指定できます。なお、為替相場の変動により、適用相場が許容為替変動幅を超えて不利になった場合は、依頼がなかったものとして取り扱います。
(7)外貨預金サービスを利用して預入した外貨預金の適用利率は、取引日の店頭表示利率とします。
(8)為替相場動向等から当行所定の外国為替相場を同日中に見直すことがあり、その場合一時的に一部サービスを停止する場合があります。

第26条【外貨預金サービスの内訳】

1.外貨普通預金入出金サービス

外貨普通預金入出金サービスとは、普通預金口座等から出金して外貨普通預金口座へ入金、または外貨普通預金口座から出金して普通預金口座等へ入金するサービスをいいます。

2.外貨定期預金作成・自動継続停止・解約サービス
(1)外貨定期預金作成サービスとは、普通預金口座等から資金を引き落としのうえ、外貨定期預金口座に預入するサービスをいいます。
(2)外貨定期預金自動継続停止サービスとは、自動継続外貨定期預金について、依頼後最初に到来する満期日に自動継続を停止するサービスをいいます。ただし、時期によっては受け付けできない場合があります。
(3)外貨定期預金解約サービスとは、すでに自動継続が停止されかつ満期日が到来している外貨定期預金を解約してその資金を普通預金口座等または同通貨の外貨普通預金口座へ入金するサービスをいいます。
3.外貨預金新規口座作成サービス

外貨預金新規口座作成サービスとは、普通預金口座等または同通貨の外貨普通預金口座から資金を引き落しのうえ、お客さまが指定する外貨普通預金口座または外貨定期預金口座を新規に作成するサービスをいいます。なお、外貨預金新規口座作成サービスにより開設した口座の届出印は、代表口座と同一の届出印とします。

第27条【投資信託サービス】

1.サービスの内容
(1)投資信託サービスとは、TB、IBで、当行所定の金額範囲内で、以下のサービスが利用できるサービスをいいます。ただし、TBでは、1)~4)のサービスが利用できます。また、IBでは、1)・2)・4)・5)のサービスが利用できます。
なお、TBで1)・3)・4)のサービスを利用する場合、事前にTBのオペレーターあてに「目論見書」「目論見書補完書面」等当行所定の書面(以下「目論見書等」といいます)を請求することとします。
1)投資信託募集・購入サービス
2) 投資信託解約サービス
3) 投資信託スイッチングサービス〔IBでは利用できません〕
4)投信自積サービス
5)投信口座開設サービス〔TBでは利用できません〕
(2)投資信託サービスの対象となる投資信託は当行所定の銘柄に限り、投信口座または投信口座の指定預金口座が円預金またはカードローンもしくは公共債のサービス利用口座と同店扱いの場合に利用できます。また、事前に投信口座の利用登録が必要です。
(3)TBでは、契約者の年齢によって一部利用できないサービスがあります。
1)75歳以上の方は、TBでの募集、購入、スイッチング、自動積立新規・増額の各取引は利用できません。
2) 20歳未満の方は、TBでの募集、購入、解約、スイッチング、自動積立新規・増額・終了の各取引は利用できません。
(4)当行所定の時間外にIBで受け付けた取引の依頼は、翌営業日(当行営業日の当行所定の時限前に受け付けた場合は当日)を取引日とします。なお、この場合は、取引日の当行所定の時限までであればIBで処理依頼内容の取り消しができます。

第28条【投資信託サービスの内訳】

1.投資信託募集・購入サービス
(1)投資信託募集・購入サービスとは、普通預金口座から投資信託購入資金を引き落としのうえ、お客さまの指定する投資信託(以下、本条において「指定ファンド」といいます)を購入するサービスをいいます。
(2)お客さまが、投資信託募集・購入サービスの依頼にあたり「累積コース」を指定した場合には、「自動けいぞく(累積)投資約款」に基づく累積投資取引の申込みがおこなわれたものとします。
2. 投資信託解約サービス

投資信託解約サービスとは、指定ファンドを解約し、投資信託サービスにおける指定預金口座に振替処理を行なうサービスをいいます。

3.投資信託スイッチングサービス

投資信託スイッチングサービスとは、当行所定の銘柄を対象に、お客さまが指定する銘柄を解約し、その解約代金により、当該解約受付日に同一銘柄の他コースの購入を受け付けるサービスをいいます。

4.投信自積サービス
(1)投信自積サービスとは、普通預金口座から投資信託購入資金を引き落としのうえ、毎月あらかじめ指定された日に指定ファンドを一定金額ずつ継続購入するサービス(以下「投信自積取引」といいます)の申し込み、変更、終了を行なうサービスをいいます。ただし、時期によっては受け付けできない場合があります。なお、投信自積取引の正式名称は「投資信託定時定額購入サービス」であり、「投資信託定時定額購入サービス規定」が適用されます。
(2)投信自積取引により購入した投資信託の銘柄を解約する場合は、投資信託解約サービスによるかまたは投資信託口座の取引店の店頭で申し込むものとします。なお、投信自積取引により購入した投資信託をすべて解約した場合であっても、お客さまが投信自積取引を終了させない限り、当行は継続購入を行ないます。
5.投信口座開設サービス

投信口座開設サービスとは、お客さまから投信口座開設の申し込みを受け付け、当行所定の手続きにより、お客さまが指定するサービス利用口座の取引店に投信口座を開設するサービスをいいます。

第29条【公共債サービス】

1.サービスの内容
(1)公共債サービスとは、IBで当行所定の金額範囲内で、「公共債購入サービス」「公共債売却サービス」が利用できるサービスをいいます。
(2)取扱可能な公共債は当行所定の種類、銘柄に限ります。また、事前に公共債口座の利用登録が必要ですが、利用登録ができる公共債口座は、円預金またはカードローンのサービス利用口座と同店扱いの口座に限ります。
(3)公共債サービスの利用は、20歳以上の方に限ります。
(4)当行所定の時限後にIBで受け付けた取引の依頼は、翌営業日を取引日とします。
(5)公共債サービスの処理依頼内容は、当行所定の時限以降は取り消しできません。
2.公共債購入サービス
(1)公共債購入サービスとは、普通預金口座から公共債購入資金を引き落としのうえ、お客さまが指定した公共債(以下、本条において「指定銘柄」といいます)を購入するサービスをいいます。
(2)当行は、取引日に公共債購入資金を出金口座から引き落とし、引き落としが完了したときに取引が成立したものとみなします。
3.公共債売却サービス

公共債売却サービスとは、お客さまが当行に指定銘柄を売却し、売却代金を公共債サービスにおけるお客さまの指定預金口座に入金するサービスをいいます。

第30条【住宅ローン・その他各種ローンサービス】

1.サービスの内容
(1)住宅ローン・その他各種ローンサービスとは、IBで、以下1)~3)のサービスを利用できるサービスをいいます。
1)お客さまが当行で借り入れた住宅ローン(以下「住宅ローン」といいます)、およびお客さまが当行で借り入れたマイカーローン、教育ローン、リフォームローン、ソーラーローン、ライフサポートローン、フリーローン(以下「その他各種ローン」といいます)の残高照会
2)住宅ローン・その他各種ローン(フリーローンは除く)の一部繰り上げ返済の申し込み、住宅ローンの金利種類変更の申し込み
3)「その他各種ローン(フリーローンは除く)」の契約申込手続き、契約内容照会
(2)住宅ローン・その他各種ローンサービスは、融資取引店または支払指定口座の取引店と、代表口座またはサービス利用口座の取引店が同じである場合に利用できます。住宅ローン・その他各種ローンサービスの対象となるローンの種類は、当行所定のものに限るものとし、また、対象となるローンの種類に該当しても、契約状況、取引状況によっては、一部または全部のサービスが利用できない場合があります。
2.住宅ローン・その他各種ローン(フリーローンは除く)の一部繰り上げ返済の申し込み、住宅ローンの金利種類変更の申し込み
(1)本サービスによる一部繰り上げ返済とは、住宅ローン・その他各種ローン(フリーローンは除く)について、当行所定の方法で借入残高の一部を最終返済日より前に繰り上げて返済することをいいます。ただし、以下の方法による取り扱いはできません。
1)全額繰り上げ返済
2)増額返済部分のみの一部繰り上げ返済
(2)本サービスによる金利種類の変更とは、住宅ローンについて、当行所定の方法で変動金利型から固定金利指定型への変更、または、固定利率適用期間終了に際して、再度固定金利指定型を選択することをいいます。ただし、固定金利指定期間が最終返済日を超える固定金利指定型には変更できません。
(3)金利種類の変更によって適用される金利は、取引実施日において店頭表示利率をもとに当行が提示する金利(以下「取引実施日時点の金利」といいます)が適用され、取引依頼受付時点で店頭表示利率をもとに当行が提示する金利(以下「依頼日時点の金利」といいます)を上回る場合があります。そのため、お客さまは取引依頼時に、取引を行なう金利条件を以下のいずれかから選択するものとします。
1)取引実施日時点の金利が、依頼日時点の金利を上回る場合でも取引を行なう
2)取引実施日時点の金利が、依頼日時点の金利を上回る場合は申し込みを取り消しする
3)お客さまが取引を許容する上限金利を指定し、取引実施日時点の金利が、その上限金利を上回る場合は申し込みを取り消しする
(4)一部繰り上げ返済または金利種類変更の取引実施日は、依頼日における次回の約定返済日とします。
(5)同一の約定返済日に住宅ローンの一部繰り上げ返済と金利種類の変更を同時に申し込むことはできません。
(6)依頼内容確定後であっても、取引実施日前日の当行所定の時限までは取り消しを受け付けます。
(7)取引実施日までに本サービスが解約となった場合も、すでに依頼内容が確定しているものについては、その依頼内容を有効なものとして手続きを行ないます。
(8)本サービスによる一部繰り上げ返済または金利種類の変更では、住宅ローン・その他各種ローン(フリーローンは除く)の契約条件等は、お客さまが本サービスで依頼した内容および当行の承諾に基づき変更されます。
(9)住宅ローンについて、固定利率適用期間中に繰り上げ返済が行なわれた場合、変更後の最終返済日が固定利率適用期限以前となる場合は、変更後の最終返済日を固定利率適用期限とします。
(10)変動金利型の住宅ローンを利用中で、本サービスにより期間短縮方式(返済額を変更せず最終返済日を繰り上げる方式)による一部繰り上げ返済を行なった場合、繰り上げ返済後も次回の返済額の見直し予定日に変更はありません。
(11)当行は、取引実施日の当行所定の時間に、必要な資金(一部繰り上げ返済においては、約定返済額、一部繰り上げ返済額、未払い利息額、当行所定の手数料の合計額、金利種類変更においては、約定返済額と当行所定の手数料の合計額)を、住宅ローン・その他各種ローン(フリーローンは除く)の支払指定口座から引き落とします。当行は、これらの引き落としが完了したことをもって、契約変更を承諾し、当行所定の方法で処理を行ないます。
なお、手続き後の利率、返済内容等については、別途交付する「ご返済予定表」で確認してください。
(12)当行は、第18条第1項第1号の事由の他、以下の事由等により住宅ローン・その他各種ローンサービスにかかる依頼内容の処理ができなかった場合には、当該取引依頼がなかった(処理依頼が取り消された)ものとして取り扱います。
1)住宅ローンの金利種類変更の依頼において、本条第2項第3号の2)に記載する金利条件を選択した場合で、取引実施日時点の金利が、依頼日時点の金利を上回る場合。
2)住宅ローンの金利種類変更の依頼において、本条第2項第3号の3)に記載する金利条件を選択した場合で、取引実施日時点の金利が、指定した上限金利を上回る場合。
3)取引実施日までに全額完済された場合や他の条件変更手続きが行なわれた場合。
3.その他各種ローンの契約申込手続き、契約内容照会
(1)その他各種ローンの契約申込手続きとは、別途その他各種ローンの審査を申し込み当行から審査承認の連絡を受けたお客さまが利用できるサービスです。
(2)その他各種ローンの契約申込手続きのご利用にあたっては、「ローン契約の合言葉」の入力が必要です。
(3)「その他各種ローンの契約申込手続き」によりローン契約をしたお客さまは、契約内容照会により、「契約日、借入金額、融資期間、借入利率(基準利率との乖離幅)、毎月の返済日、ボーナス返済月、借入金の返済区分(毎月またはボーナス)」を確認できます。
各回の返済額等につきましては「ご返済予定表」にてご確認ください。

第31条【カードローンサービス】

1.サービスの内容
(1)カードローンサービスとは、当行所定の金額範囲内で、IBにより「借り入れサービス」「返済サービス」が利用できるサービスをいいます。
1)「借り入れサービス」は、カードローン口座からの借入を発生させ、普通預金口座への振替入金ができます。
2)「返済サービス」は、普通預金口座からの振替出金により、カードローン口座への返済ができます。なお、全額返済の場合は、利用できない時間帯があります。
(2)取扱可能なカードローンの種類等は、当行所定のものに限ります。また、事前にカードローン口座の利用登録が必要です。

第32条【申込受付サービス】

1.サービスの内容

申込受付サービスとは、IBで「横浜バンクカード」「バンクカードローン」等の申し込みができるサービスをいいます。

2.申込および審査

「横浜バンクカード」「バンクカードローン」等の申し込みに際しては、当行所定の審査があります。

第33条【電子交付サービス】

1.サービスの内容
(1)電子交付サービスとは、IBにより、第2項に定める書類(以下「対象書類」といいます)について、紙媒体に代えて電磁的に交付(以下「電子交付」といいます)するサービスをいいます。
(2)電子交付サービスを利用するには、当行所定の方法により申し込みが必要です。なお、電子交付サービスを解約し、紙媒体での交付にする場合は、当行所定の方法で取引店に届け出てください。
(3)電子交付の対象となるのは、円預金、カードローン、公共債のサービス利用口座と同店扱いの取引です。
2. 対象書類
(1)金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書類および当行が交付するその他の通知書類等のうち、当行が定め、当行ホームページに掲げる書類とします。
なお、当行は対象書類を任意に追加または削除できるものとし、その場合は、事前に当行ホームページで公表することとします。
(2)利用申し込みにあたっては、前号に定めた対象書類は以下の商品種別単位で包括的に申し込まれたものとします。この場合、各商品種別の対象書類はすべて電子交付され、その一部を紙媒体とすることはできません。
1)投資型商品(投資信託、公共債、外貨預金等に関わる書類)
2)国内預金商品(流動性預金、定期性預金に関わる書類)
3)ローン商品(住宅ローン、目的別ローン、カードローン等に関わる書類)
4)その他(1)~3)以外の商品・サービスに関わる書類)
(3)電子交付の対象書類および各書類の交付時期、閲覧可能期間等は、当行ホームページに掲載しますので、最新の情報は当行ホームページで確認してください。
3. 電子交付の方法等
(1)電子交付の方法は、対象書類の記載事項をPDF形式のファイルで記録して、お客さまの利用画面上で閲覧に供します。
また、対象書類はお客さまのプリンター等で印刷し、お客さまの端末上にPDF形式のファイルを保存することも可能です。
なお、対象書類を閲覧するためには、お客さまが使用するパソコン等においてPDF閲覧ソフトが必要になります。
(2)対象書類が記録された場合は、その都度、利用画面上で通知します。
(3)対象書類のうち、以下の場合を除き、金融商品取引法その他関係法令等により規定されている書類については、当該書類が閲覧可能となった日から5年間閲覧することができるものとし、当行が交付するその他の書類については、当行が個別に定めた期間において閲覧することができるものとします。
1)当行が当該書類を電子交付に代えて、紙媒体により交付した場合。
2)当行がお客さまの承諾を得たうえで、他の電磁的方法等(電子メールを利用する方法、当行ホームページからダウンロードする方法等、本サービスで定める電子交付の方法以外によるもの)により交付した場合。
4.利用にあたっての留意事項
(1)第5項の事由により電子交付サービスが終了する場合、電子交付された書類を紙媒体でも交付する場合があります。
(2)法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、電子交付サービスの利用期間中であっても電子交付ではなく、紙媒体により交付する場合があります。
(3)当行は、お客さまにあらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で電子交付の方法等を変更することがあります。
(4)当行は、システムメンテナンス等のために、電子交付サービスの全部または一部を停止することがあります。
5.電子交付サービスの解約等

次の各号のいずれかに該当する場合には、対象書類は紙媒体へ切り替えて交付します。

(1)お客さまが電子交付サービスを解約した場合。
(2)解約等により本サービスが終了した場合。
(3)当行が電子交付サービスの利用を停止することが適当であると判断した場合。
(4)当行が電子交付サービスの提供を終了した場合。

第34条【マイスマート通帳】

1.マイスマート通帳とは

マイスマート通帳とは、預金通帳(紙の通帳)(以下「紙の通帳」といいます)を発行しない代わりに、IBにより最長36か月間の取引明細を照会・確認できるサービスをいいます。

2.マイスマート通帳への切り替え
(1)マイスマート通帳への切り替えは、お客さまがIBを操作することにより行なうこととします。
(2)マイスマート通帳では預金取引明細を電子交付します。そのため、マイスマート通帳は、前条2.(2)2))「国内預金商品(流動性預金、定期性預金に関わる書類)」につき電子交付サービスを利用している場合に利用できます。
(3)マイスマート通帳への切り替え対象の通帳は「普通預金通帳」「総合口座通帳」「ワンセット通帳」のうち、当該通帳の中に組み込まれたすべての預金口座がサービス利用口座である通帳です。
3.切り替えできない場合

次の場合は、紙の通帳からマイスマート通帳への切り替えはできません。

(1)当該通帳に組み込まれた普通預金について、キャッシュカード・ワンセットカードまたは横浜バンクカード(以下「キャッシュカード等」といいます)が発行されていない場合
(2)紙の通帳・印鑑・キャッシュカード等について、紛失・盗難等の届け出が出されている場合
(3)切替対象の預金口座について、届出印の届け出がされていない場合
4. 切り替え時・切り替え後の取引明細確認方法
(1)切り替え時において紙の通帳に記帳されていない取引がある場合は、切り替え後に電子交付します。
(2)切り替え後に発生した取引については、月に1度、電子交付します。
(3)36か月を経過した取引明細は照会・確認できないので、必要に応じてお客さまが取引明細画面を印刷またはパソコン等に保存してください。
5.マイスマート通帳口座における取引制限
(1)マイスマート通帳への切り替え後は、原則として、窓口での預金取引ができません。預金の入出金取引は、本サービスもしくはATMを利用することとします。
ただし、キャッシュカード等の紛失・盗難などの事故届、および住所・電話番号など届け出事項の変更は、窓口でも受け付けします。
(2)本サービスまたはATMでは完結しない入出金取引(口座解約、小切手入金、多額の現金入出金、金種を指定した払い戻し 等)については、取引店にお問い合わせください。
6.紙の通帳への切り替え
(1)マイスマート通帳から紙の通帳に切り替える場合は、当行所定の方法で取引店に届け出てください。この場合、当行所定の通帳再発行手数料がかかります。
(2)紙の通帳からマイスマート通帳へ切り替えた場合、当日中に再度紙の通帳に切り替える(戻す)ことはできません。

第35条【諸届け受付サービス】

1.サービスの内容

諸届け受付サービスとは、TB、IBによる、以下の「住所等変更受付サービス」「公共料金自動振替受付サービス」の総称をいいます。

2.住所等変更受付サービス

住所等変更受付サービスとは、お客さまが当行に届け出を行なっている事項(以下「届け出事項」といいます)のうち、住所等の届け出事項について、内容変更の受け付けを行なうサービスをいいます。ただし、お客さまが当行に当座勘定・お借り入れ(住宅ローン・カードローンを除く)・マル優・マル特の取引がある場合は、利用できません。なお、住所等変更の届け出の効力発生は、当行の取引店で処理が完了した日となります。

3.公共料金自動振替受付サービス
(1)公共料金自動振替受付サービスとは、普通預金口座を引き落とし口座として、「当行所定の収納企業(以下『収納企業』といいます)に対して代金・料金等を支払うための預金口座振替契約」の登録を行なうサービスをいいます。
(2)出金口座から同日に複数の引き落とし(本サービスによる引き落としも含む)をする際に、その引落金額の合計が出金口座の支払可能金額を超えている場合は、そのいずれを引き落とすかは、当行の任意とします。
(3)各収納企業への預金口座振替契約締結の通知(預金口座振替申込書の提出)は、当行がお客さまに代わり行ないます。なお、預金口座振替の開始時期は、各収納企業で任意に処理されるため、各収納企業の手続き完了後となります。

第36条【料金等払込みサービス】

1.料金等払込みサービスとは、IB、MBで、当行所定の方法により、当行所定の金額範囲内で、普通預金口座から資金を即時引き落としのうえ、当行所定の収納機関(以下「収納機関」といいます)に対し、税金・代金・利用料金・手数料等(以下「料金等」といいます)の払込みを行なうサービスをいいます。
2.料金等払込みサービスは、料金等ならびに払込手数料相当額を出金口座から引き落としたときに取引が成立したものとみなします。取引の成立後は、申し込みの取り消しまたは訂正はできません。
3. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合、その他当行がお客さまにおける料金等払込みサービスの利用を停止する必要があると認めた場合は、お客さまは、料金等払込みサービスを利用することができません。
4. 収納機関からの連絡により、処理済みの料金等の払込みが取り消されることがあります。
5.当行は、料金等の払い込みにかかる領収書(領収証書)を発行しません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果その他収納業務に関する照会は、お客さまが収納機関に直接問い合わせすることとします。
6.お客さまが、当行または収納機関所定の回数を超えて所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みサービスの利用を停止することがあります。サービスの利用を再開する場合は、当行または収納機関所定の手続きを行なうこととします。
7.料金等払込みサービスの利用にあたっては、当行所定の払込手数料がかかる場合があります。
8.料金等払込みサービスの利用は、当行所定の時間内とします。ただし、収納機関の利用時間の変動等により、当行所定の時間内であっても利用できない場合があります。

第4章 TB

第37条【利用開始方法】

1. 暗証番号の届け出

TBの利用にあたっては、「電話暗証番号」「振込暗証番号」および「確認暗証番号」の3種類の暗証番号(以下「暗証番号」といいます)が必要となり、以下の方法により届け出ることとします。なお、「振込暗証番号」「確認暗証番号」は、お客さまが振込サービスを利用する際に必要となります。

(1)「電話暗証番号」は、サービス申込時にお客さまが当行所定の方法により届け出ることとします。
(2)「振込暗証番号」「確認暗証番号」は、お客さまが代表口座の「〈はまぎん〉キャッシュサービスカード」(家族カード・代理人カードは除く)または「横浜バンクカード」(家族カードを除く) (以下「キャッシュカード等」といいます) とご契約カードに記載された契約番号を使って、当行の現金自動入出金機(以下「ATM」といいます)の操作、または「ワンタイムパスワード」を利用している場合はIBで届け出ることとします。
また、キャッシュカード等がなく、ATMでの「振込暗証番号」「確認暗証番号」の届け出ができない場合は、TBによる振込サービスは利用できません。 
2.振込限度額の届け出
(1)お客さまは、振込サービスにおける振込依頼日1日あたりの振込限度額を当行所定の方法により届け出ることとします。また、利用申込書等に振込限度額の記載等がない場合、または当行所定の上限金額を超える金額が記載等されている場合は、当行所定の金額を振込限度額とします。
(2)依頼日1日あたりの振替金額の取引限度額は、当行所定の金額とします。

第38条【暗証番号・振込限度額の変更】

1.お客さまは、ATMの操作、または「ワンタイムパスワード」を利用している場合はIBで、暗証番号の変更を行なうことができます。ATMの操作による変更は翌営業日、IBでの変更は翌日に反映されます。
2.お客さまは、ATMの操作またはTBによる届け出により、依頼日1日あたりの振込限度額の変更を行なうことができます。なお、ATMの操作およびTBによる変更のいずれも、変更は、登録処理の完了後となります。
3.当行は、振込限度額および振替限度額の上限を、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

第39条【TBの本人確認手続き】

TBにおける本人確認手続きは、TB指定の電話番号をコールし、契約番号および「電話暗証番号」を電話機から入力することとします。また、振込サービスを利用する場合は、「電話暗証番号」に加え取引の都度「振込暗証番号」または「確認暗証番号」を電話機から入力することとします。

第5章 IB・MB

第40条【利用開始方法】

1.パスワードの届け出

IB・MBの利用にあたっては、「仮ログインパスワード」「ログインパスワード」「仮確認パスワード」および「確認パスワード」の4種類のパスワード(以下「パスワード」といいます)と、「秘密の質問・秘密の回答」(IBのみで必要)が必要となり、以下の方法により当行に届け出ることとします。なお、「仮ログインパスワード」と「仮確認パスワード」は、初回利用登録後は利用しません。

(1)「仮ログインパスワード」は、お客さまが当行所定の方法により当行に届け出ることとします。
(2)「ログインパスワード」「確認パスワード」は、IBまたはMBのどちらかを初めて利用する初回利用登録の際に、パソコンまたは携帯電話機(以下「パソコン等」といいます) のどちらかを操作し、「契約番号」「仮ログインパスワード」「仮確認パスワード」を利用画面上で入力することにより、当行に届け出ることとします。
(3) 「秘密の質問・秘密の回答」は、IBの初回利用登録またははじめてIBを利用する際に、パソコンを操作し、利用画面上で入力することにより、当行に届け出ることとします。
2.Eメールアドレスの届け出
(1)お客さまは、パスワードの届け出に続き、パソコン等の利用画面上でEメールアドレスを届け出ることとします。なお、お客さまは、IB・MBの利用に関わる当行からの通知・確認手段として、このEメールアドレスあてのメールサービスが利用されることに同意することとします。お客さまは、当行所定の取引通知を行なうための追加Eメールアドレスを登録できます。
(2)Eメールアドレスは、IBで当行所定の取引を行なう際に必要となる「メール通知パスワード」の送信先となるので、お客さまは当行からのEメールが受信できるよう正しく登録することとします。当行からのEメールが受信できない場合、一部の取引・サービスは利用できません。また、当行が指定するドメインのEメールアドレスを登録されていない場合は、第42条第1項第1号・第2号の取引は利用できません。
(3)Eメールアドレスは、当行所定の方法により、パソコン等の利用画面上において随時変更することができます。Eメールアドレスに変更があった場合は、お客さま自身で変更登録をしてください。
3.振込・振替限度額の届け出
(1)お客さまは、Eメールアドレスの届け出に続き、パソコン等の利用画面上で「1日あたりの振込・振替限度額」を振込および振替それぞれに当行に届け出ることとします。
なお、ここでいう「1日あたりの振込・振替限度額」とは、資金移動サービスにおいて、予約扱い分を含めお客さまが依頼日1日あたりに振込または振替(積立定期預金随時入金を含む)を依頼できる取引金額の総額を指します。
(2)「1日あたりの振込・振替の取引限度額」は、IB・MBいずれからも登録することができます。また、「1日あたりの振込・振替限度額」は、振込・振替それぞれにIB・MBの合算となります。
(3)振込・振替限度額は、当行所定の方法により、パソコン等の利用画面上において随時変更することができます。なお、振込限度額の引き下げおよび振替限度額の引き上げ・引き下げの登録を行なった場合は、即時に変更されます。振込限度額の引き上げの登録については「ワンタイムパスワード」を利用している場合は即時に変更されますが、利用していない場合は3日後に変更されます。
(4)当行は、振込限度額および振替限度額の上限を、お客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

第41条【IB・MBの本人確認手続き】

1. IB・MBにおける、本人確認手続きは、パソコン等により、利用画面上で「契約番号」および「ログインパスワード」を入力し、送信することとします。また、IBでは契約者のネットワーク環境や利用環境により、当行が必要と認めた場合は、「秘密の質問・回答」による追加認証を行ないます。
この場合、お客さまは利用画面上に表示された「秘密の質問」について「秘密の回答」を入力し、送信することとします。
2.IB・MBで「照会サービス」以外の取引を利用する場合は、「契約番号」「ログインパスワード」に加え、取引の都度「確認パスワード」を正確に入力し、送信することとします。なお、IBでは、当行所定の取引において「確認パスワード」に加え、「メール通知パスワード」もしくは「ワンタイムパスワード」を利用している場合は「ワンタイムパスワード」を入力し、送信することとします。

第42条【メール通知パスワード】

1. IBでは、お客さまが以下の取引・サービスを行なう際は、確認パスワードに加えて、メール通知パスワードを入力することとします。ただし、ワンタイムパスワードを利用されている場合は、メール通知パスワードに替えてワンタイムパスワードを入力することとします。その場合、メール通知パスワードは送信されません。
(1)振込取引
(2)料金等払込み取引(民間のみ)
(3)定期預金の中途解約
(4)Eメールアドレス・追加Eメールアドレスの設定
(5)メール通知パスワードの利用登録
2.メール通知パスワードは、前項各号の取引の取引画面に遷移した都度、お客さまが登録されているEメールアドレスに送信します。送信されたメール通知パスワードは、1回のみ使用できます。なお、当行が指定するドメインのEメールアドレスを登録されていない場合は、前項第1号・第2号の取引は利用できません。

第43条【ワンタイムパスワード】

1.お客さまがワンタイムパスワードを利用する場合は、本条の定めにより取り扱うこととします。
2.ワンタイムパスワードを利用する場合は、IBにログイン後、当行所定の方法により利用画面上で申込手続きを行なってください。申込受付後、当行はお客さまの届け出住所あてに「パスワード生成機」を郵送するので、到着後、当行所定の方法により、利用画面上で利用登録手続きを行なってください。
3.ワンタイムパスワードは、以下の取引・サービスを行なう際に「確認パスワード」に加えて入力することとします。
(1)振込取引
(2)料金等払込み取引(民間あてのみ)
(3)定期預金の中途解約
(4)住所変更受付サービス
(5)振込・振替限度額変更
(6)Eメールアドレス・追加Eメールアドレスの設定
(7)認証方式変更(メール通知パスワードと確認パスワードの併用方式への変更)
(8)パスワード生成機有効期限後の再発行
4.「パスワード生成機」の初回発行・更新手数料、破損(故障を含む、以下同じ)による差替発行手数料およびワンタイムパスワード利用手数料はかかりません。ただし、 紛失・盗難・滅失にかかわる「パスワード生成機」の再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料がかかります。
5.「パスワード生成機」は当行所定の有効期限経過後は使用できなくなります。当行は、有効期限到来前に、IBの利用画面等でその旨を通知しますので、お客さまは、新規申込の場合に準じて更新手続きを行なうこととします。なお、更新手続きを行なわず「パスワード生成機」の有効期限が経過した場合は、メール通知パスワードでの取引となります。
6. 免責事項等
(1)ワンタイムパスワードおよび「パスワード生成機」はお客さま自身の責任において厳重に管理し、第三者に開示しないこととします。また、ワンタイムパスワードおよび「パスワード生成機」の偽造、変造、盗用、不正使用があった場合、またその恐れがある場合は、お客さまは直ちに当行所定の方法により届け出のうえ、再発行または差替発行を受けることとします。
(2)「パスワード生成機」を再発行、差替発行する場合において、「パスワード生成機」の郵送到着前に、ワンタイムパスワードの入力を必要とする取引ができなかったことに起因してお客さまに損害・不利益が生じても、当行は責任を負いません。

以 上

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