フィデューシャリー・デューティー宣言の実践に向けた取組方針

コンコルディア・フィナンシャルグループは、経営理念に「お客さまの豊かな人生」に貢献することを掲げ、長期的にめざす姿を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」としています。この経営理念と長期的にめざす姿に基づき、すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針の一つに「お客さま本位」を定めています。
当グループは、お客さま本位の業務運営への取り組みとして、「フィデューシャリー・デューティー宣言」を策定・公表しており、お客さまの資産形成・運用にかかる業務について、真にお客さまのために行動することを宣言しています。
横浜銀行では、当グループの経営理念や本宣言に基づいた取組方針を掲げ、お客さまの真の利益の実現に向け、お客さま本位の資産運用提案に取り組んでまいります。

• 「フィデューシャリー・デューティー宣言」はこちらをご覧ください

お客さま本位の資産運用提案の成果に関する指標について、「フィデューシャリー・デューティー宣言への取組状況」において、定期的に公表しております。

• 「フィデューシャリー・デューティー宣言への取組状況」はこちらをご覧ください。（6.53MB）

1. お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援（原則2・5・6）

（1）お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援のために

• お客さまに寄りそい、お客さまの真の利益の実現に向けた中長期的な資産形成に資するポートフォリオをご提案するために、横浜銀行では、お客さまの投資のご経験、知識、収入、資産・負債の状況、投資の目的、リスクの許容度、ライフプラン等を確認し、お客さまがご運用について中長期でどのような目標（ゴール）をお持ちであるか、お考えを丁寧にお伺いします。
• お客さまへのご提案にあたっては、「ゴールベースアプローチ」の考え方を取り入れ、運用の目的を共有し、お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援をしています。
• ポートフォリオ分析ツール「Wealth Advisor」や情報提供ツール「マネープランガイドブック」等を用いて、お客さまとの対話を重ねながら、それぞれの目標（ゴール）に向かい、お客さまのニーズに的確に対応するための時間分散、資産分散等の最適な資産形成・運用の支援をおこなっています。
• アフターフォロー時には、当初のお考えやライフプランに変更がないか確認し、変更があった場合、目標（ゴール）の再設定をおこない、ゴールの実現に向けた運用の支援を継続していきます。
• お客さまの真の利益にそぐわない行動（例えば、商品ありきの提案、短期間での商品見直し提案など）はいたしません。
• グループ会社である浜銀TT証券（株）^（※1）では、お客さまの多様なニーズにお応えするため、国内外の株式、債券、投資信託など豊富な商品を提供しております。グループ全体で、お客さまのニーズに応じた最適なポートフォリオ提案を実現してまいります。

• （※1）
  浜銀TT証券（株）は、当行出資比率60％の連結子会社となります。

（2）お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援のための取り組み

• 横浜銀行では、資産運用の考え方について、わかりやすくまとめた情報提供資料「4つのお約束と2つの考え方」を作成し、資産運用のご提案時やアフターフォロー時に活用しています。
• お客さまの真の利益を最優先する姿勢をお伝えし、ライフプラン等を踏まえた中長期的な投資利益に資するポートフォリオの形成支援、適時適切なアフターフォローを実施しています。

（3）中長期の資産形成の支援のために

• お客さまのライフプランを踏まえた中長期的な資産形成に向け、NISA（少額投資非課税制度）も活用した積立投資による時間分散、資産分散等による資産形成をご提案してまいります。
• ポートフォリオ分析ツール「Wealth Advisor」や情報提供資料を活用し、積立投資による長期投資の効果をシミュレーション等をとおしてわかりやすく説明しております。

2. 最適な投資型商品の提供（原則2・5・6）

• お客さまのニーズを的確にとらえるために、お取引の都度、「資産運用お客さまカード兼ご相談シート」を活用し、お客さまのお考えを丁寧にお伺いするとともに、ライフプラン等を踏まえた中長期的な資産形成・運用に資する商品の提供をおこないます。
• 中長期の資産形成・運用の実現に向け、お客さまの目的に合わせた幅広い積立型商品の取り扱いをしております。各積立型商品のメリット、デメリットをわかりやすく説明し、お客さまのお考えをヒアリングしながら比較提案をしております。
• 商品のご提案にあたっては、リスクとリターンとの関係や投資信託の複利効果等の説明を丁寧におこない、分配金の受け取りよりも元本の増加を期待されるお客さまに対しては、毎月分配型以外の投資信託を中心にご案内しています。分配金の受け取りを希望されるお客さまに対しては、分配金支払いの仕組みや元本に対する影響などを十分にご理解いただくよう説明しています。
• 商品の選定にあたっては、経済環境や市場動向を踏まえて、グループ会社の商品に関係なく、幅広い運用会社や保険会社等が取り扱う商品の中から、お客さまのニーズに沿った商品を取り揃えています。なお、当行は金融商品の組成には携わっておりません。
• 商品導入時および導入後もモニタリングをおこないます。品質をチェックしつつ、年に2回、第三者評価機関^（※2）を活用したパフォーマンスの分析をおこない、結果が十分でないものについては商品の売り止め等を検討します。
• お客さまごとに異なる投資の目的や方針を確認し、投資一任契約に基づき、資産配分や投資先ファンドの選定、運用状況の報告などの資産運用に関わるサービスを総合的にご提供する「ファンドラップ」の取り扱いをしています。「ファンドラップ」は、目標達成のために定期的に資産配分の比率を見直す「リアロケーション」機能や運用資産の管理を代理人さまにおまかせできる「代理人特約」機能などを有しており、中長期分散投資に資する商品として提供しています。
• お客さまの資産形成・運用の支援に向け、今後も商品、サービスの充実に取り組みます。

• （※2）
  2022年度の第三者評価機関
  投資信託：野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング（株）、三菱アセット・ブレインズ（株）
  生命保険：（株）投信・保険ビジネス総合研究所

3. お客さまへの情報提供（原則4・5・6・7）

（1）お一人おひとりにあわせたわかりやすい説明

• 当行では、ポートフォリオ分析ツール「Wealth Advisor」や各種パンフレット等を活用して、投資経験がないお客さまや投資経験が浅いお客さまにもわかりやすく説明し、お客さまお一人おひとりのニーズやリスク許容度に応じたポートフォリオ提案をおこないます。
• お客さまが保有する運用資産をリスク・リターンの状況も含めて可視化することで、運用状況の現状把握を容易にし、よりお客さまのご意向や目的に沿ったご提案をおこないます。
• 複雑な機能を有する保険商品（例えば外貨建ての保険商品など）の販売にあたって、投資経験がないお客さまに対しては、複数日にわけるなど、より時間をかけて丁寧な説明をおこなっています。また、ご高齢のお客さまに対してはご家族等の同席をご依頼するなど、お客さまの投資経験やご認識状況に合わせてきめ細かな対応をおこなっています。なお、販売担当者の対応状況や適切性につきましては、本部統括部署で確認、検証をしています。
• また、対面での情報提供だけでなく、WEBやアプリ、メール等といったさまざまなチャネルの活用により、スピーディーな情報提供に努めています。

（2）重要情報シートの活用

• お客さまの中長期的な資産形成・資産運用にあたっての重要な情報をわかりやすく提供することを目的として、以下の項目についてそれぞれを容易に比較できる資料として、重要情報シート（金融事業者編）・（個別商品編）を導入しています。
  • お客さまに対して販売・推奨等をおこなう金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
  • お客さまに対して販売・推奨等をおこなう金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定するお客さまの属性
  • お客さまに対して販売・推奨等をおこなう金融商品・サービスの選定理由（お客さまのニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
  • お客さまに販売・推奨等をおこなう金融商品・サービスについて、お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）およびこれが取引または業務に及ぼす影響
• 重要情報シートでは、各商品の手数料の高低についてもわかりやすく比較することができます。また商品の仕組みや費用・リスクといった情報だけではなく、「どのようなお客さまが購入することを想定した商品であるのか」「利益相反の可能性」などの情報に加え、「お客さまが行員に確認すべきご質問例（例えば、「あなたの会社の提供商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。」等）などを記載しております。
• 複雑な機能を有する保険商品（例えば外貨建ての保険商品など）のご提案にあたっては、ほかの運用商品を含めた提案をすることで、お客さまにふさわしい商品選択を適切に支援してまいります。
• お客さまのお考え、投資目的・商品の特性・リスク等を踏まえ、お客さまにとってふさわしいとはいえない可能性がある場合は、ご提案を控えさせていただきます。
• 重要情報シートを活用し、お客さまのお考えをお伺いしながら、取り扱いの運用商品について、横断的にわかりやすい説明をおこないます。

（3）手数料に関する考え方

• 金融商品の販売にあたり、金融商品の対価とは別に手数料をいただく場合があります。また、保険商品のように、お客さまにご負担いただく費用とは別に、金融商品の提供会社から販売代理店手数料等を受け取る場合があります。
• こうした手数料は、例えば金融商品のご提供にあたって必要となる、商品の開発・選定、提案資料・各種報告書・相場情報資料等の作成・送付、アフターフォローまで含めたコンサルティングサービスのご提供、お取引の執行に係る事務、サービス品質の向上に向けた研修、お客さまに安心してご利用いただけるシステムや店舗等のインフラ整備といった、物件費・人件費等を総合的に勘案して設定しています。
• 合理化・効率化によるコスト抑制に努めつつ、ご負担いただく手数料に対して、お客さまに満足いただけるよう、サービスの品質の向上に取り組んでまいります。
• お客さまからいただく手数料やその他の費用に関しましては、重要情報シート、目論見書、契約締結前交付書面等でご確認いただけるように努めており、金融商品のご提供に際して具体的な概算金額を提示する等、手数料について正しく理解していただけるよう、わかりやすく説明しています。
• 類似した内容の商品についても、対面、非対面の方法や選択する通貨・コース等によって手数料が異なる場合、その理由とともに手数料の内容を商品パンフレット等で説明しています。
• なお、営業担当者の評価はお客さまからいただく手数料の影響は受けません。例えば、自らの評価のために手数料の高い商品をお客さまのご意向に反して提案することはありません。

（4）パッケージ化商品に関する考え方

• 当行では、複数のファンドや商品を1つの商品等としてパッケージ化しているものを取り扱っています。パッケージ化商品の提案・販売にあたっては、パッケージ化された個別商品の中にお客さまにふさわしくない商品が含まれていないか、過度な手数料等をご負担いただくことにならないか等、パッケージ全体がお客さまにふさわしいかどうかを確認しています。パッケージではなく個別に契約することが可能であるか否かを示すとともに、それぞれの重要な情報を「重要情報シート」を活用し、わかりやすい情報提供に努めています。

（5）アフターフォローに関する考え方

• お客さまに安心して運用商品をお持ちいただけるよう、きめ細かいアフターフォローをおこないます。
• 投資信託や生命保険商品など、運用商品をご購入いただいたお客さまに対しては、定期的なアフターフォローに加え、政治イベントや地政学リスク等により市場動向が大きく変動した場合はお客さまの不安を解消するために、適時適切にアフターフォローをおこないます。
• ご契約当初はご理解されていた商品内容も、時間の経過とともに記憶が薄れていくことがあります。そのため、複雑な機能を有する保険商品（例えば外貨建ての保険商品など）のご契約をいただいているご高齢のお客さまに、定期的なご連絡をおこなう体制を整えております。
• ご契約後もお客さまに寄りそい、必要に応じて適宜適切な情報提供をおこなうことで、安心してご相談いただける環境づくりに取り組んでまいります。

（6）お客さま向けセミナー

• お客さまへ金融・経済に対する理解を深めていただくため、対面だけでなくWEBも活用したセミナーを定期的に開催し、情報提供の充実に努めています。

4. 利益相反の適切な管理（原則3・7）

• 横浜銀行の「利益相反管理方針」の詳細はこちらをご確認ください

• 当グループとお客さまの間、および当グループ内のお客さま相互間において、利害の対立や競合等により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適正に業務を遂行いたします。
• グループ内等で発生する利益相反の可能性がある取引等を特定・類型化し、本部によるモニタリング等を通じて適切な管理を実施しています。
• 商品提供会社からの委託手数料が支払われる場合、その多寡等でお客さまに提案する商品を選定したり、グループ会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント（株）^（※3）の商品を優先することはせず、お客さまのニーズにお応えできるように適切に管理しています。
• 利益相反管理について役職員への周知徹底をはかるため、本部統括部署による指導・研修等を継続的に実施しています。
• すべての役職員が「お客さま本位」の考え方に則り、常にお客さまファーストに基づき行動いたします。

• （※3）
  スカイオーシャン・アセットマネジメント（株）は、当行出資比率34％の持分法適用会社であり、子会社ではなく関連会社となります。

5. お客さまの満足度を優先する態勢の整備（原則2・7）

• お客さまの中長期の資産形成、運用支援の実現に向け、お客さまの真の利益にそぐわない取引がおこなわれていないかなど、本部統括部署においてモニタリングを実施しております。モニタリング結果については、定期的に本部統括部署で評価し、営業店への各種研修や勉強会等を通じて、意識の定着をはかっています。
• お客さまの利便性向上に向け、非対面サービスの充実に取り組んでおります。非対面取引でも、対面取引と変わらず、幅広い資料を活用し、お客さまに最適な商品を提供できるように、わかりやすく説明しています。
• 今後も引き続き、電話や電子メール、SMS、WEB会議ツール等を活用しながら、非対面でのお取引を希望されるお客さまのニーズにお応えします。
• お客さまの率直な声をお聞きするために、お客さまアンケートを定期的に実施しています。お客さまアンケートでは当行の取り組み状況を直接お客さまに評価いただき、その結果をもとに商品・サービスの向上に努めています。引き続き、中長期的な資産形成、資産運用に資する提案に取り組み、ご購入後もお客さまに安心していただけるよう定期的にアフターフォローをおこなうことで、選ばれる銀行・選ばれる担当者をめざして改善をはかってまいります。
• お客さま本位の業務運営に対する取組状況に関しては、他者評価の結果を人事評価に反映しており、人事考課の面からもお客さま本位の業務運営の意識づけをはかっています。

6. 人材の育成・確保（原則7）

• 従業員向けの研修や勉強会、資格取得の推奨等を通じて、高度な専門知識を有し、お客さまファーストに基づき行動する人材の育成に取り組んでいます。研修受講後は、eラーニングによる理解度の確認を実施し、知識の定着およびお客さま本位の取り組みの浸透をはかっています。
• 特にFP（ファイナンシャルプランナー）資格の取得については、金融のプロフェッショナルとして相応しい専門知識・スキルを有する人材育成の一環として積極的に取り組んでいます。

横浜銀行は、お客さま本位の業務運営を実践するため、金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、本原則という）を採択し、取組方針を定め、その方針に対する取組状況を定期的に公表してまいります。なお、当行の取組方針の項目と本原則の対応状況は以下のとおりとなります。

当行の取組方針の項目	本原則
1. お客さまに寄りそった資産形成・運用の支援	原則2・5・6
2. 最適な投資型商品の提供	原則2・5・6
3. お客さまへの情報提供	原則4・5・6・7
4. 利益相反の適切な管理	原則3・7
5. お客さまの満足度を優先する態勢の整備	原則2・7
6. 人材の育成・確保	原則7

以上